企業で進む職場定着への取り組み
円滑なコミュニケーションを図る
2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8％から2.0％へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。
障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え、加えて社内の理解を深めるために積極的な取り組みを行っています。例えば、聴覚障害者と同じ職場で働く社員の理解を深めるために、聴覚に障害のある社員が講師となり、意思疎通できるコミュニケーションの取り方を具体的に説明するなど、講習を通じて理解促進を行う企業もあります。
障害者の意見を商品やサービスに活かす
メーカーの中にはユニバーサルデザインの商品を作る際、障害のある社員の意見や感想を積極的に取り入れて開発を行う企業があります。また金融業界では、社内の聴覚障害者の意見を取り入れて、手話で伝えるマネー講座の開催や読みすいパンフレットの作成などに取り組む企業もあります。
障害のある社員の意見や考え方を商品やサービスに取り入れて事業化することは、社内におけるダイバーシティの浸透につながります。また、自分の意見が取り入れられることで、やりがい、モチベーションを向上させ、職場への定着を促進させることとなります。
