IT技術や情報インフラの整備により、職場環境や業務形態は急速に変化しています。その結果、障害者においても会社だけではなく自宅やその他の場所でも業務可能な環境になってきています。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業および障害者の方に、在宅での就業機会の促進を目的に、「チャレンジホームオフィス」と称し ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部が主催し、東京都が共催する東京障害者技能競技大会(東京アビリンピック)は、今年度で20回目を迎えました。
この大会は、「障害のある方が日頃培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、そ ... >>続きを読む
近年の労働者を取り巻く環境は複雑化しており、メンタル不調による長期休業者は増加しているようです。こうしたメンタル不調者への適切な支援のためには、職場内の体制を整えるのはもちろん、職場外との連携も重要になってきます。
そこで三重障害者職業センターでは、うつ病等で休職しているメンタル不調者や、その方の復職を希望している事業主に対して、円 ... >>続きを読む
政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。
これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。
地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き ... >>続きを読む
2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。
例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが ... >>続きを読む
高い離職率や劣悪な環境で働くことを与儀なくされる企業が「ブラック企業」と呼ばれるようになって久しいですが、それに対比して「ホワイト企業」という言葉もすっかりお馴染みとなっています。
こちらは「ブラック企業」の対極にある企業で、明確な基準があるわけではありませんが、労働環境が良く、離職率が低い企業などに対して ... >>続きを読む
「障害者雇用支援月間」の9月、東京しごと財団では、毎年のように「障害者パネル展」を開催しています。パネルの内容は「障害者雇用の現況」「行政等による各種制度」「企業における障害者雇用の取り組み事例」「東京しごと財団の障害者就業支援事業」などです。
このパネル展開催の背景には、都民をはじめ企業の障害雇用に対する理解 ... >>続きを読む
主に学生が一定期間、企業などで就労体験をするインターンシップ制度は、「働くこと」を考え、体験できる貴重な機会として活用されています。しかし障害者向けインターンシップは、健常者に比べると実施する業界や企業が少ないのが現状です。
そのような状況の中で、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークでは、障害者が「働くこと」を ... >>続きを読む
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある方の職業訓練を実施しています。さらに障害のある方の受け入れを検討している施設などの方にご参加いただき、職業訓練上特別な支援を要する障害のある方に対する実践的・先導的な職業訓練の取り組みについて意見交換、情報交換などを行っていただくことにより、効果的な障害者職 ... >>続きを読む
