大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。
同計画を推進するための参考として、>>続きを読む
三重県のホームページによると、障がい者雇用を推進するために三重県総合文化センター男女共同参画センター「フレンテみえ」に設置しているステップアップカフェが新たな取り組みを開始しました。同ステップアップカフェは、令和2年4月から㈱OCK Ba-mi（オーシーケーバーミィ）が新たに運営を受託し、名称を「ステップアップカフェ だいだい食堂」とし ... >>続きを読む
愛知県では、愛知労働局と協働して、障害者雇用に取り組む企業を総合的に支援する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を開設しました。
このサポートデスクでは、企業への障害者の受け入れに関する相談のほか、障害者を雇用する企業が取り組む職場定着に関する相談など、障害者雇用に取り組む企業の課題に応じて雇用からの定着までの支援を行 ... >>続きを読む
障害者を積極的に雇用し、その能力の活用に積極的な企業・事業場・事業主に対して、各都道府県や地方自治体では「優良事業所」として認定する制度を設けています。認定されるためには、その自治体ごとに定めされた要件を満たす必要があります。
埼玉県では、「埼玉県障害者雇用優良事業所」として、掲げた諸条件すべてに該当する事業所を認 ... >>続きを読む
障害者の技能向上を目的とした技能競技大会は、「国際アビリンピック」「技能五輪全国大会」「全国障害者技能競技大会」など、国内外を問わず開催されています。
2016年2月13日には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京支部が主催、東京都が共催する形で「第14回東京障害者技能競技大会（東京アビリンピック）」が開催され ... >>続きを読む
現在、多くの企業において、人材不足が大きな課題として挙げられています。ハローワークでは、この課題を解決するためには従業員の離職を防止することが重要であるとし、継続して就業できる環境づくりを支援するために「就業継続サポートプラン」という取り組みをしています。
この取り組みは全国で2015年9月1日から実施されました。こ ... >>続きを読む
特定非営利活動法人日本セルプセンターは、全国社会就労センター協議会と連携し、全国の社会就労センターのための共同作業として、共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等を実施しています。また、広く一般の人々に社会就労センターの存在を浸透させ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を拡大していくことを目的とした活動を行っています。< ... >>続きを読む
東京障害者職業能力開発校は、職業能力開発センター（校）の一般科目で訓練を受けることが困難な障害者を対象に、就職に向けた職業訓練を行う施設です。専門知識や技術・技能の修得だけでなく、コミュニケーションやビジネスマナーなど、就職に必要なスキルも修得できます。こうした訓練により職業的に自立し、生活の安定と地位向上を図ることが可能となり ... >>続きを読む
障害者を支援する改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が、2016年から施行されます。
この改正等の施行に向けて独立行政法人 日本学生支援機構では、聴覚障害のある学生が大学生活で学んだことを、職場や社会で活かすためにはエンパワーメントの視点を考慮した就職支援・キャリア支援が不可欠であると捉えた様々な支援活動を行っていま ... >>続きを読む
障害者雇用に取り組む中小企業を応援する取り組みとしで、神奈川県では「かながわ障害者雇用ハート企業」を公表して、その商品やサービス等を広く紹介しています。
「かながわ障害者雇用ハート企業」とは、（1）企業全体の常用雇用労働者数が50人以上300人以下であること。（2）本社所在地集計の障害者雇用率が3.0％以上であること。（3） ... >>続きを読む
