障害者雇用優良企業に対する都道府県の取り組み
積極的に取り組む事業所を優良事業所として認定
障害者を積極的に雇用し、その能力の活用に積極的な企業・事業場・事業主に対して、各都道府県や地方自治体では「優良事業所」として認定する制度を設けています。認定されるためには、その自治体ごとに定めされた要件を満たす必要があります。
埼玉県では、「埼玉県障害者雇用優良事業所」として、掲げた諸条件すべてに該当する事業所を認証しています。条件として、まず県内に事業所があり、障害者実雇用率が2.3％以上（当該事業所の雇用労働者数が50人未満の場合は、所定労働時間が1週間で20時間以上の障害者を2名以上雇用）としています。その他、労働関係法規を遵守していることや、公序良俗に反する事業を行っていないことなどを挙げています。
また、優良事業所に認証された事業所には「認証マーク」が付与され、雇用への取り組み内容について県のホームページなどで紹介します。認証マークを会社案内や名刺に使用することで、雇用に積極的に取り組んでいることを明示できるわけです。
積極的な取り組みを行う事業所には「知事表彰」を実施
香川県でも埼玉県と同様に「障害者雇用優良事業所」として認定をしています。障害者を5人以上雇用し、過去3年間雇用率を達成していることなど、いくつかの条件を満たしている場合、やはり認定証が付与され県のホームページなどで公表されます。
また群馬県では、障害者の雇用促進について積極的な取り組みを行っている事業所の努力と功績をたたえるため、毎年「障害者雇用優良事業所等群馬県知事表彰」を行っています。現在までに約240社の事業所が表彰され、県のホームページに公表されています。
この優良事業所に対し「知事表彰」を行う自治体は、愛媛県や滋賀県など全国的に広がっており、CSR活動に積極的な企業はこれらの認定や表彰を受けることで、企業イメージのアピールにつながっています。
