社会就労センターの連携による事業への取り組み
日本セルプセンターの活動について
特定非営利活動法人日本セルプセンターは、全国社会就労センター協議会と連携し、全国の社会就労センターのための共同作業として、共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等を実施しています。また、広く一般の人々に社会就労センターの存在を浸透させ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を拡大していくことを目的とした活動を行っています。
同法人の名称になっている「セルプ」とは、同法人のホームページによると、「働く意欲がありながら障害などの理由により一般の事業所に就職することが難しい人々のための就労の場」を表しています。1995年に社会就労センター協議会が、自助自立を意味する英語「SELF HELP」の造語を授産施設に変わる名称とし、ハンディに負けずに社会自立を果たそうとする人たちの決意がこの言葉に込められていると紹介されています。
障害者の自助自立につながる多彩な事業を展開
同法人では様々な事業展開をしています。セルプの広告塔としての役割を担う「SELP自動販売機設置事業」では、障害者就労支援のネットワーク化と事業運営費を確保する取り組みを行っています。
農業との連携事業として、農業・農業法人等における障害者福祉事業所とのかかわりについての調査、マッチング事業、サポート事業、農業および地域連携などを行っています。
スポーツ・文化事業として、国民体育大会や全国高等学校・中学校の総合体育大会、全国健康福祉祭（ねんりんピック）などの大会において、大会開催地の地方組織と連携して、公式グッズの販売や記念品の製造・販売を行っています。
さらに、大量受注に対応するための共同事業、セルプ商品販売事業、セルプ製品等の開発、情報発信事業など、同法人の事業は、多岐にわたっています。このような活動は、障害者の自助自立につながる有効な取り組みといえるでしょう。
