障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

カテゴリー:制度

内閣府が発表する「障害者白書」

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障害のある子どもに係る施策

 内閣府から「平成26年版 障害者白書」が発表されました。同白書は今回で21回目に当たり、「障害者施策の新たな展開」「施策推進の経緯と近年の動き」について解説しています。また、2013年度を中心に障害者のために講じた施策を、いくつかの視点からまとめています。

 白書内には、障害のある子どもの教育・育成に係る施策をまとめた項目があります。 ... >>続きを読む

日本精神神経学会のガイドライン変更

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「障害」を「症」に用語翻訳を変更

 DSM-5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられ混乱が起きることのないように、公益社団法人日本精神神経学会は、5月28日に「DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン」を作成、発表しました。

 病名・用語を決める際の連絡会の基本方針は、1.患者中心の医療が行われる中で、病名・用語はよりわかりやすいもの、患者の理解と納得が得られや ... >>続きを読む

地方自治体の障害者相談支援事業の現状

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単独が多い自治体の相談支援事業の実施

 障害者への相談支援で重要なのは、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。

 厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2013年4月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を行いました。その結果 ... >>続きを読む

幅広い対象をフォローする、障害者優先調達推進法

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働く障害者の経済面の自立を進めるために制定された法律

 2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。

 該当する機関は、事前に調達方 ... >>続きを読む

2016年から施行される、障害者差別解消法

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障害者差別解消法とはどんな法律なのか?

 2013年6月に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障害者差別解消法」が成立され、2016年から施行されます。

 同法は主に、「国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止すること」、「差 ... >>続きを読む

障害年金の「肝疾患による障害」の一部改正

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6月1日から障害認定基準の一部改正

 厚生労働省では、国民年金・厚生年金保険障害認定基準(以下「障害認定基準」)のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するために、2013年8月から11月にかけて「障害年金の認定(肝疾患による障害)に関する専門家会合」を開催し、基準の見直しおよび表現や例示の明確化について検討を行いました。

 その結果を踏まえて ... >>続きを読む

「雇用政策基本方針」が改正

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障害者を含めた全員参加社会の実現に向けて

 厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。

 大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む

「障害者スポーツ指導員」の実態調査

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資格取得者は2万人強

 文部科学省が行った「地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究 報告書」2012年度の中にある「障害者スポーツ指導者に関する調査」によると、日本障害者スポーツ協会公認の障害者スポーツ指導員(初級、中級、上級)の登録者数は、2万1924人となっています。この人数は過去10年間横ばい状態です。

 障害者スポーツ指導員の資 ... >>続きを読む

世界自閉症啓発デー2014・シンポジウム開催

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毎年4月2日は世界自閉症啓発デー

「世界自閉症啓発デー」(World Autism Awareness Day)は、2007年12月に開催された国連総会において、カタール王国王妃の提案により毎年4月2日とすることが決議されました。

 4月2日には自閉症を理解してもらうためのさまざまなイベントが世界各国で開催されます。その中でも最も周知されているのが、世界各地のラン ... >>続きを読む

障害者に関する世論調査から浮かぶ障害者に対する意識の変化

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社会に浸透しつつある「共生社会」の考え方

 内閣府が行った「障害者に関する世論調査」(2012年7月)によると、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方については、「知っている」が40.9%、「言葉だけは聞いたことがある」が24.2%となっています。

 前回調査(2007年)と比較すると、「知 ... >>続きを読む