2015年まで「職業リハビリステーションスキルアップセミナー」として開催されていたセミナーは、その後、「就業支援スキル向上研修会」として、労働、福祉、医療・保健、教育等の分野で、3年以上の実務経験を有する就業支援を担当している方を対象に開催されています。
この研修は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施し ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主が施設・設備の整備や適切な雇用管理など、特別な措置をしなければ障害者の新規雇用、雇用継続が困難である場合、障害者雇用納付金制度に基づき助成金を支給しています。
助成金には「重度中途障害者等職場適応助成金」「職場介助者の配置または委嘱助成金」「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係 ... >>続きを読む
高速道路などの有料道路を利用する際、「有料道路における障害者割引制度」があります。対象となるのは、障害者自身が運転される場合は、身体障害者手帳の交付を受けているすべての方になります。
また、重度の身体障害者もしくは知的障害者が乗車し、その移動のために障害者以外の方が運転する場合も対象となります。
割引額は通常料 ... >>続きを読む
千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。
さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同セン ... >>続きを読む
東京都に本部のあるNPO法人日本ASL協会は、2004年から日本財団の助成を受けて「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」を実施しています。
この事業が実施する奨学金制度は国際的に活躍できる人材を育成することを目的に、日本に住む18歳以上の聴覚障害者を対象にしています。これまでも多くの聴覚障害者がアメリカの高等教育機関へ留学し ... >>続きを読む
独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験の「情報処理技術者試験」には、通常の試験が困難な場合の特別措置があります。
身体障害などの理由で特別措置を希望する場合は、願書の「特別措置」欄に、理由に該当する番号を記入して申請します。申請内容を審査のうえ、特別措置の可否が決定されます。理由の種類は、（1）肢体不自由、（2）聴 ... >>続きを読む
一般社団法人日本補聴器工業会と一般社団法人日本補聴器販売店協会は、6月6日を「補聴器の日」と1999年に制定しています。高温・多湿な季節の始まりである6月は、補聴器の愛用者にとってメンテナンスの時期であり、6月6日の6日を裏返すと両耳の穴形に似ていることから6月6日に制定されたようです。
また、日本補聴器工業会では、「聞こえ ... >>続きを読む
内閣府から「令和3年版 障害者白書」が発表されました。同白書は今回で28回目に当たり、新型コロナウイルス感染症対応、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたユニバーサルデザインや心のバリアフリー等の推進、障害への理解促進、障害者差別解消など各分野における障害者施策が掲載されています。
これらの中から、「障 ... >>続きを読む
DSM－5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられ混乱が起きることのないように、公益社団法人日本精神神経学会は、5月28日に「DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン」を作成、発表しました。
病名・用語を決める際の連絡会の基本方針は、1.患者中心の医療が行われる中で、病名・用語はよりわかりやすいもの、患者の理解と納得が得られや ... >>続きを読む
障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。
そんな考え方から厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2020年4月時点の相談支援事業の実 ... >>続きを読む
