地方自治体の障害者相談支援事業の現状
約半分の市町村が基幹相談支援センターを設置
障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。
そんな考え方から厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2020年4月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を行いました。その結果、基幹相談支援センターは45％（778市町村・946箇所）の市町村が設置していました。
全国で2万人を超える相談支援専門員
さらに指定特定・指定障害児童相談支援事業者数は10,563事業所。このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けていない事業所は79％（8,363事業所）でした。そして指定一般相談支援事業所数は3,551事業所で、このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援事業所）は41％（1,454事業所）という結果ができました。
また、指定特定・指定障害児・指定一般相談支援事業所に配置されている相談支援専門員数は23,954人という調査結果も出ています。
