地方自治体の障害者相談支援事業の現状|サーナ・トピック

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地方自治体の障害者相談支援事業の現状

制度

単独が多い自治体の相談支援事業の実施

 障害者への相談支援で重要なのは、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。

 厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2013年4月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を行いました。その結果、障害者支援事業の実施形態は、自治体が単独で行っている場合が55%、複数の市町村共同で行っている場合が45%でした。

委託方式や3障害一元化が多数派の相談支援事業

 同調査結果では、相談支援事業の実施方法については直営のみが12%、委託を含むが88%に及びました。これを年度ごとの推移でみると、2007年は直営のみが25%、委託を含むが75%でしたが、その後、徐々に直営のみが減少し、委託が増加していることがわかります。

 また、運営方法に関しては、「3障害一元化して実施」が82%に上り、「障害種別ごとに実施」は15%に留まり、「地域包括支援センターと一体的に実施」が2%でした。こちらの場合は、「3障害一元化して実施」が年々増加し、「障害種類別ごとに実施」は減少しています。さらに29%の自治体が24時間365日対応しているという調査結果も出ています。例えば、3障害一元化で実施する埼玉県川口市では、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有するスタッフが一人ひとりの特性を配慮しながらさまざまな相談、支援に応じています。同じく3障害一元化で実施する愛知県豊橋市でも、各種福祉サービスの利用援助、介護相談、人間関係等の内面的なサポートなど、さまざまな取り組みを行っています。

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