公益財団法人東京しごと財団は、ハローワークと連携して障害者のための「障害者委託訓練事業」に取り組んでいます。
この事業は、障害者が仕事をする上で、役立つ知識や技能を身につけることを目的としており、企業をはじめ民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人等、さまざまな機関に訓練を委託・実施している事業です。
東京しご ... >>続きを読む
兵庫県は、障害の有無や年齢・性別等に関わらず「誰もが安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル社会」の実現に向けて、「ひょうご障害者福祉計画」を策定しています。
同計画は、『自分で決める自分の生き方 みんなでつなぐ 共生の社会』をめざして、「福祉・医療・雇用・消費・地域安全など、障害のある人を取り巻く幅広い分野について ... >>続きを読む
東京都では、これまでも障害者を取り巻く環境変化に対応するためにさまざまな施策を実施してきました。そして東京都のホームページには、さらに障害者施策を充実させるために、令和3年度から令和5年度までの計画期間とする新しい「東京都障害者計画」、「第6期東京都障害福祉計画」及び「第2期東京都障害児福祉計画」として、「東京都障害者・障害児施策推 ... >>続きを読む
国土交通省は、様々な障害のある人などに利用しやすい駐車場づくりの取り組みを紹介するなど、障害者等用駐車場の適正利用のための情報発信を行っています。
駐車場の障害者等用駐車スペースにおいては、障害のない人が駐車しているために、障害者が駐車できないなどの問題・課題が挙げられています。また、車の乗降に広いスペースを必要とする車 ... >>続きを読む
障害者が運転免許を取得するには、基本的には健常者と同様の流れになりますが、教習所に入所する前に運転免許試験場又は運転免許センターで適性相談・検査を受けなければなりません。障害者自身がどのような自動車を運転できるのかなど公的審査が必要になります。
運転免許試験場や運転免許センターによる公的審査では、無条件適格・条件付適格・不適格の3通 ... >>続きを読む
三重県は、「みえ障がい者共生社会づくりプラン」を策定し、障がいの有無によって分け隔てることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざしています。これまでも多くの策定プランにより、障がい者がイキイキと暮らせるように支援をしてきました。
そして2018年度に策定したプランが2020年度に終期を迎 ... >>続きを読む
厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく2つの指針を3月25日に告示しました。1つは「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める自供に関し、事業主が適切に対処するための指針」です。
もう1つは「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮 ... >>続きを読む
障害者の支援制度の一環である障害福祉サービスには、障害者施設でのサービスや障害者の自宅でのサービスがあります。その費用は国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づいて、国・地方自治体が福祉サービス事業者に支払っています。所得に応じて利用者が費用の一部を負担する場合もあります。
厚生労働省が2月に発表した「令和3年度障害福祉サ ... >>続きを読む
3月14日から18日まで宮城県仙台市で開催された「第3回 国連防災世界会議」は、国連主催の本体会議に世界187カ国から約6,500人、パブリックフォーラムに延べ156,082人が参加し、国内でも過去最大規模の国際会議となりました。
本体会議の中で、初めて防災という課題に対して「障害者と防災」に焦点が当て ... >>続きを読む
国土交通省は、2006年12月に施行された「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の趣旨を踏まえて、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を進めています。その取り組みを国民の意識啓発に一層努める活動の一環として、2007年度から「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」を創設し ... >>続きを読む
