平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要|サーナ・トピック

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平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

制度

改定の概要における基本的な考え方

 障害者の支援制度の一環である障害福祉サービスには、障害者施設でのサービスや障害者の自宅でのサービスがあります。その費用は国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づいて、国・地方自治体が福祉サービス事業者に支払っています。所得に応じて利用者が費用の一部を負担する場合もあります。

 厚生労働省が2月に発表した「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」をみると、「福祉・介護職員の処遇改善」「障害児・者の地域移行・地域生活の支援」及び「サービスの適正な実施等」の3つの基本的な考え方が示されています。

 「福祉・介護職員の処遇改善」については、障害福祉サービスにおける利用の伸びが見込まれる中で、さらなる福祉・介護の人材確保・処遇改善の取り組みを進めていく必要があるとしています。このため今回の改定では、前回の2012年度の改定で創設された福祉・介護職員処遇改善加算について、現行の加算の仕組みは維持し、さらなる上乗せ評価を行うための新たな区分を創設しています。障害種別ごとの特性や重度化・高齢化に対応したきめ細かな支援が可能となるように、障害特性に応じた専門性を持った人材を確保するために、福祉専門職員の配置割合が高い事業所をより評価するとしています。

サービスの充実に向けた具体的な提言

 「障害児・者の地域移行・地域生活の支援」においては、重度の障害児・者が可能な限り、身近な場所において日常生活または社会生活を営むことができるように、施設・病院からの地域移行支援、計画相談支援、生活の場としてのグループホーム等の充実を図るとしています。

 また、個々の障害特性への配慮夜間・緊急時の対応等、地域生活の支援にかかわる必要な見直しを行うとともに、障害者の就労に向けた取り組み等を一層推進するという就労支援も盛り込まれています。障害児支援については、特に支援の質を確保しつつ、家族等に対する相談援助や関係機関との連携の強化、重症心身障害児に対する支援の充実等を図ることが示されています。

 「サービスの適正な実施等」については、「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、「平成27年度報酬改定においては、サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す」とされていること等を踏まえて、サービスの適正実施の観点から所要を見直し行うとしています。

 このように今回の改定の概要をみると、年々増加している社会保障費の伸びを抑えることと、福祉・介護職員処遇改善という障害福祉サービスにおける2つの課題に対する取り組みの難しさと重要性が理解できます。

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