独立行政法人日本学生支援機構では毎年、文部科学省などと共同で「全国キャリア・就職ガイダンス」を主催しています。2016年度は6月14日に東京ビックサイトで開催されました。
本イベントは、大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用に関し、政府各省の行政説明、自治体・企業の関係者が一堂に会して情報交換や意見交 ... >>続きを読む
厚生労働省は、職業能力開発施策の今後の方向性を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定しました。この計画は、人口減少社会、グルーバル化の進展、AI、ビックデータ解析などの技術進歩を背景とした就業環境やビジネス環境の変化に対応すべく、「生産性向上に向けた人材育成戦略」という役割を有しています。
同計画は、主に4つのポ ... >>続きを読む
東京都では「世界一の都市・東京」の実現をめざす「東京都長期ビジョン」にかかわる事業として、「『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定しました。
同ガイドラインを活用することにより、都内で暮らす、すべての人にとって東京が安全・安心・快適に生活できる福祉のまちとなることが期待されています。
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東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が2016年4月に施行されたことを踏まえて、職員の適切な対応に役立つように同法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項などをわかりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック～みんなで支え合い、つながる社会をめざして～」を作成しました。
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神奈川県では、積極的に障害者雇用に取り組む常用雇用労働者数が300人以下の中小企業を、「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」として認定しています。
2010年度から始まった「かながわ障害者雇用優良企業」の認定は、障害者雇用率が4.0％以上、特例子会社ではないなどの要件を ... >>続きを読む
兵庫県では、メールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」を、配信しています。このメールマガジンは兵庫県が推進している「ユニバーサル社会づくり」の一環として行われており、ユニバーサル社会づくりに関する情報を毎月提供しています。
「ユニバーサル社会づくり」とは年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく誰もが安心して暮らし ... >>続きを読む
2020年12月12日・13日に開催された「就労支援フォーラム NIPPON 2020」は、公益財団法人日本財団が主催する、全国の障害者就労支援事業所および障害者支援従事者を対象とした日本最大級の就労支援フォーラムです。
2014年12月に開催された第1回フォーラムには、初開催にもかかわらず1200名以上が参加しま ... >>続きを読む
2007年、障害者の企業への就労促進をめざし、経済団体、企業などの関係機関が連携を図って東京都障害者就労支援協議会が設置されました。
同協議会では2008年11月に発表した「首都 TOKYO 障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進 TOKYO プラン（行動指針）」を具現化するための計画として、「障害者雇用・就労推進連携プログ ... >>続きを読む
2013年から始まった、全国の高校生が手話言語を使ったさまざまなパフォーマンスを繰り広げ、その表現力を競う「高校生手話パフォーマンス甲子園」。この大会は障がいの有無にかかわらず、すべての人々が互いに理解し、共生できる社会を築く目的で全国初の「手話言語条例」を制定した鳥取県と公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会が共催し、日本財団の特別協 ... >>続きを読む
ファインプラザ大阪（大阪府立障がい者交流センターの愛称）は、1981年の国際障害者年を契機として、スポーツ・文化・レクリエーションを通じて、障害者の自立と社会参加を促進することで、広く人々との交流を図るふれあいの場として1986年に設立された施設です。
このファインプラザ大阪は、障がいの有無に関係なく、誰もが安 ... >>続きを読む
