「東京都障害者差別解消法ハンドブック」を作成
みんなで支え合い、つながる社会をめざして
東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が2016年4月に施行されたことを踏まえて、職員の適切な対応に役立つように同法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項などをわかりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック～みんなで支え合い、つながる社会をめざして～」を作成しました。
東京都のホームページによると、今回作成したハンドブックを庁内で活用するほか、都内区市町村の職員や民間事業者にも周知を行い、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを推進していく方針です。
ノーマライゼーション社会の実現に向けて
同ハンドブックは大きく5つの章で構成され、その主な内容をみると、「障害者差別解消法とは」の項目では、法の目的、対象範囲、行政機関や民間事業者に求められることなどが掲載されています。
「障害者差別解消法が求めること」の項目では、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」についての基本的な考え方などを掲載。「様々な場面における対応の例」の項目では、行政機関や店舗での「案内・誘導」「相談・説明」「手続」「情報アクセシビリティ（印刷物、説明会、イベントなど）」、学校や飲食店などの生活場面における合理的配慮など、場面ごとの具体例が掲載されています。
「障害特性について」の項目では、障害を正しく理解し、その特性に応じた対応が行えるように、代表的な障害特性と対応時の配慮点について紹介しています。その他、「相談体制の整備等」の項目では、相談窓口や組織について紹介しています。
同ハンドブックは東京都福祉保健局のHPから閲覧できます。
