内閣府が発表する「障害者白書」|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

内閣府が発表する「障害者白書」

制度

障害のある子どもに係る施策

 内閣府から「平成26年版 障害者白書」が発表されました。同白書は今回で21回目に当たり、「障害者施策の新たな展開」「施策推進の経緯と近年の動き」について解説しています。また、2013年度を中心に障害者のために講じた施策を、いくつかの視点からまとめています。

 白書内には、障害のある子どもの教育・育成に係る施策をまとめた項目があります。近年、多様化、重度化する障害のある児童生徒への教育的対応のため、
特別支援学校については、これまで蓄積してきた専門的な知識・技能を生かし、地域における特別支援教育センターとしての機能・役割を果たすこととされています。また、幼稚園、小・中学校、高等学校等の要請に基づき、これらの学校に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関して助言・援助を行うよう努めるとしています。特別支援学校は各都道府県に置かれています。例えば東京都では、61校の公立校が支援を行っています。

雇用・就労に対しての促進施策

 同白書では、障害者の雇用・就労に対しての促進施策も掲載されています。すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、職業を通じた社会参加が重要であるとし、障害者雇用対策の各施策を推進するとしています。
 また、障害者が就労を通じた社会参加を実現し、地域社会で自立していきいきと暮らせるよう、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要があるとしています。

同じカテゴリーの記事

記事一覧