2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。
該当する機関は、事前 ... >>続きを読む
2013年6月に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障害者差別解消法」が成立され、2016年から施行されました。
同法は主に、「国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止するこ ... >>続きを読む
厚生労働省では、国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」）のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するために、2013年8月から11月にかけて「障害年金の認定（肝疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、基準の見直しおよび表現や例示の明確化について検討を行いました。
その結果を踏まえて ... >>続きを読む
厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。
大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む
「世界自閉症啓発デー」（World Autism Awareness Day）は、2007年12月に開催された国連総会において、カタール王国王妃の提案により毎年4月2日とすることが決議されました。
そして毎年4月2日には自閉症を理解してもらうためのさまざまなイベントが世界各国で開催されます。日本でも世界自閉症啓発デー・実行委員 ... >>続きを読む
内閣府が行った「障害者に関する世論調査」（2017年7月）によると、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方については、「知っている」が46．6％、「言葉だけは聞いたことがある」が19．6％、「知らない」は33．7％となっています。
年齢別にみると ... >>続きを読む
障害者のスポーツ振興における中心的な役割を担う日本障害者スポーツ協会は、1964年の東京パラリンピックを契機に厚生省（現厚生労働省）の認可を受け、翌年の1965年に設立されました。
同年に開催された全国身体障害者スポーツ大会を契機に、厚生省が指導者講習会を日本障害者スポーツ協会に委託。1966年から同協会では、障害者へス ... >>続きを読む
身体障害者の自立や社会参加を促進する狙いから施行されている法律の一つに「身体障害者補助犬法」があります。身体障害者補助犬法の第一条には、「身体障害者が国等の管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴できるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利 ... >>続きを読む
平成13年度から厚生労働省では、障害のある方々による自由な芸術文化活動を推進するため「全国障害者芸術・文化祭」を主催しています。そして平成29年度の第17回大会から国民文化祭と一体的に開催しています。
同祭は、障害者の芸術及び文化活動への参加を通して本人の生きがいや自信を創出し、その自立と社会参加を促進するとともに、障害に対す ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。
主な研究としては、（1）発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、（2）職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む
