障害者に関する世論調査から浮かぶ障害者に対する意識の変化
社会に浸透しつつある「共生社会」の考え方
内閣府が行った「障害者に関する世論調査」（2017年7月）によると、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方については、「知っている」が46．6％、「言葉だけは聞いたことがある」が19．6％、「知らない」は33．7％となっています。
年齢別にみると大きな差異は見られず、60歳代は「知っている」と答えた割合、18～29歳や30歳代で「言葉だけは聞いたことがある」、70歳代では「知らない」と答えた人の割合が高くなるという結果が出ています。
障害者週間を知っている人は少数派
また、毎年12月3日から12月9日までの1週間を「障害者週間」と定めてさまざまな取り組みを行っていますが、その周知度については、次のような結果になりました。
「障害者週間」を知っってるかを聞いたところ「知っている」とする者の割合が23.9％、「知らない」と答えた者の割合が76．1％となっています。年齢別にみると「知っている」とする者の割合は40歳代から60歳台が高く、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳、70歳以上でそれぞれ高くなっているという結果が出ています。
さらに「障害者週間」を「知っている」とする者に、何によって知ったか聞いたところ、「テレビ、ラジオ」を挙げた者の割合が52.0％ともっとも高く、「新聞」40.2％、「国や地方公共団体の広報誌、ポスター、パンフレット」が16.5％という順になっています。
