障害者雇用のための各種助成制度
職場環境の整備などを促進する助成制度
障害者雇用を促進するために、各都道府県やハローワークなどの関係機関では様々な助成措置を行っています。
障害者が職場に適応することを目的に行われているのが、全国の地域障害者職業センターで実施されている「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業」です。このれはジョブコーチを事業所に派遣し、雇用の前後を通じて障害者と事業主職場環境の改善提案や作業遂行力の向上支援を行います。
また、障害者を雇用した事業主に対して助成金を支給する制度もあります。これは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が担当しており、障害者を雇用する事業主を対象に各種助成金制度を設けています。
「障害者作業施設設置等助成金」は、障害者が作業を行いやすくなるよう配慮された施設・設備の設置・整備にかかる費用を一部助成するものです。また、「障害者福祉施設設置等助成金」は、障害者のための福祉増進を目的とした保健・給食・教養文化施設を設置・整備するための費用を一部助成します。その他、「障害者介助等助成金」は障害の種類や程度に応じて必要な介助を実施する場合に、費用の一部を助成します。
障害者の就労のチャンス拡大や技能向上を支援
さらにハローワークが窓口となって試行雇用を行う事業主に対して助成する「障害者試行雇用（トライアル雇用）奨励金事業」があります。事業主と労働者は3カ月を限度とした有期雇用契約を結び、お互いが適性を確認した後に本採用となります。この有期雇用契約期間中、事業主に対して１人あたり月額4万円の試行雇用奨励金が支給されます。
障害者の能力や適性、あるいは地域のニーズに応じた職業訓練を実施し、就職に必要な技能を習得する支援制度もあります。窓口は都道府県の障害福祉課などで、社会福祉法人やNPO、企業などに訓練を委託して障害者の技能向上をめざします。受託機関に対しては、受講生1人あたり月額6万円を上限として訓練終了後に委託料が支給されます。
このように障害者が職場に適応するための支援から、各種施設を整備するために必要な費用を助成する制度、そして技能向上を目的とした制度など、さまざまな措置が行われています。
