東京都に本部のあるNPO法人日本ASL協会は、2004年から日本財団の助成を受けて「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」を実施しています。
この事業が実施する奨学金制度は国際的に活躍できる人材を育成することを目的に、日本に住む18歳以上の聴覚障害者を対象にしています。これまでも多くの聴覚障害者がアメリカの高等教育機関へ留学し ... >>続きを読む
独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験の「情報処理技術者試験」には、通常の試験が困難な場合の特別措置があります。
身体障害などの理由で特別措置を希望する場合は、願書の「特別措置」欄に、理由に該当する番号を記入して申請します。申請内容を審査のうえ、特別措置の可否が決定されます。理由の種類は、（1）肢体不自由、（2）聴 ... >>続きを読む
経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。
「ダイバーシ ... >>続きを読む
一般社団法人日本補聴器工業会と一般社団法人日本補聴器販売店協会は、6月6日を「補聴器の日」と1999年に制定しています。高温・多湿な季節の始まりである6月は、補聴器の愛用者にとってメンテナンスの時期であり、6月6日の6日を裏返すと両耳の穴形に似ていることから6月6日に制定されたようです。
また、日本補聴器工業会では、「聞こえ ... >>続きを読む
内閣府から「令和3年版 障害者白書」が発表されました。同白書は今回で28回目に当たり、新型コロナウイルス感染症対応、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたユニバーサルデザインや心のバリアフリー等の推進、障害への理解促進、障害者差別解消など各分野における障害者施策が掲載されています。
これらの中から、「障 ... >>続きを読む
DSM－5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられ混乱が起きることのないように、公益社団法人日本精神神経学会は、5月28日に「DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン」を作成、発表しました。
病名・用語を決める際の連絡会の基本方針は、1.患者中心の医療が行われる中で、病名・用語はよりわかりやすいもの、患者の理解と納得が得られや ... >>続きを読む
障害者が就労する際、「働きたいが何から始めればいいのかわからない」といった悩みから、「就労を支援してもらえる制度を知りたい」、「スキルの向上を図りたい」などのニーズがあります。
障害者の就労や雇用を支援するために厚生労働省では、ホームページ上で「障害者の方への施策」というページを設けています。その中の「相談・支援機 ... >>続きを読む
サッカー日本代表と言うと、男子女子ともに世界の強豪を相手に熱戦を繰り広げ、多くの人がその活躍に注目しています。
障害者が行うサッカーといえば、国際的な大会も多数行われているブラインドサッカーが有名です。視覚障害者と健常者が同じフィールドでプレーできるユニバーサルスポーツとして知られています。最もポピュラーなB ... >>続きを読む
障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。
そんな考え方から厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2020年4月時点の相談支援事業の実 ... >>続きを読む
2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。
該当する機関は、事前 ... >>続きを読む
