障害学生支援実務者育成研修会や障害学生支援ワークショップの開催など、障害学生支援を積極的に推進している「独立行政法人日本学生支援機構」。同機構は、2014年3月に文部科学省の「平成26年度大学改革推進等補助金」における「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（公表・普及）」の補助事業者として認定されました。
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2013年6月に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障害者差別解消法」が成立され、2016年から施行されました。
同法は主に、「国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止するこ ... >>続きを読む
厚生労働省では、国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」）のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するために、2013年8月から11月にかけて「障害年金の認定（肝疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、基準の見直しおよび表現や例示の明確化について検討を行いました。
その結果を踏まえて ... >>続きを読む
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）から、「令和2年度（2020年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」が2021年8月に発表されました。
この報告書では、令和2年度入学者選抜においての調査結果も掲載しています。それによると、入試要項等への障害学生配慮に関する記載 ... >>続きを読む
厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。
大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む
「世界自閉症啓発デー」（World Autism Awareness Day）は、2007年12月に開催された国連総会において、カタール王国王妃の提案により毎年4月2日とすることが決議されました。
そして毎年4月2日には自閉症を理解してもらうためのさまざまなイベントが世界各国で開催されます。日本でも世界自閉症啓発デー・実行委員 ... >>続きを読む
在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。
形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月～1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践 ... >>続きを読む
内閣府が行った「障害者に関する世論調査」（2017年7月）によると、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方については、「知っている」が46．6％、「言葉だけは聞いたことがある」が19．6％、「知らない」は33．7％となっています。
年齢別にみると ... >>続きを読む
障害者のスポーツ振興における中心的な役割を担う日本障害者スポーツ協会は、1964年の東京パラリンピックを契機に厚生省（現厚生労働省）の認可を受け、翌年の1965年に設立されました。
同年に開催された全国身体障害者スポーツ大会を契機に、厚生省が指導者講習会を日本障害者スポーツ協会に委託。1966年から同協会では、障害者へス ... >>続きを読む
2014年4月8日（火）、参議院議員会館講堂において、「障害のある人の労働・雇用国際セミナー」が開催されました。このセミナーでは障害者雇用についての基調講演「世界の障害のある人の労働・雇用政策 ～WI会員調査から見えるもの」が行われ、その後、パネルディスカションとして日本、イギリス、アメリカ、オーストラリアの関係者が自国の現状を紹介しました。< ... >>続きを読む
