障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

就労支援

東京都で「中小企業のための障害者雇用支援フェア」を開催

採用・就職

中小企業への障害者雇用促進を図る

 東京都と東京労働局では、中小企業の経営者や人事担当者を対象に「中小企業のための障害者雇用支援フェア」を開催しています。2017年は7月28日に新宿NSビル( ... >>続きを読む

2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」を公募

制度

公募要項に対象12分野の参考事例を掲載

厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の実施団体とされている公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募について ... >>続きを読む

2020年に向けて東京都が掲げる「都民ファーストでつくる『新しい東京』」

制度

「ダイバーシティ」の実現をめざした政策を推進

東京都は「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」を策定し、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の3 ... >>続きを読む

高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集」

採用・就職

障害者雇用のモデルとなる好事例を募集

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇 ... >>続きを読む

厚生労働省による「障害者短時間トライアル雇用」制度

制度

障害者雇用における各種制度

障害者雇用に関する制度には、大きく分けると納付金制度と助成金制度があります。代表的な納付金制度としては、法定雇用率を達成していない事業主から徴収する障害者雇用納付金制度(常用雇用者が100人を超す企業が対象)があります。

助成金制度としては、特定求職者雇用開発助成金をはじめ障害者職場定着支援金、障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ ... >>続きを読む

経済産業省が開催する「ダイバーシティ経営戦略『MeetUP!』」

制度

CSRの観点からも重要なダイバーシティ(多様性)への取り組み

経済産業省では、2012年から「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する事業として「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を行っています。

これは、女性、高齢者、障害者、外国人など多様な人材を活かし、その能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションを ... >>続きを読む

大阪府が行った「平成27年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果

採用・就職

2015年度に一般企業へ就労した各福祉施設利用者は1,213人

大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。

同計画を推進するための参考として、>>続きを読む

厚生労働省の「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成27年度)」

制度

2015年度の調達実績の合計は対前年度比で増加

厚生労働省では毎年、障害者優先調達推進法に基づいて国等による障害者就労施設等からの調達実績を取りまとめ、公表しています。

同省のホームページには2016年12月6日に「 ... >>続きを読む

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