2020年に向けて東京都が掲げる「都民ファーストでつくる『新しい東京』」|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

2020年に向けて東京都が掲げる「都民ファーストでつくる『新しい東京』」

制度

「ダイバーシティ」の実現をめざした政策を推進

東京都は「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」を策定し、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の3つのシティを実現することで「新しい東京をつくる」ための具体的な政策目標を掲げています。

その中の1つ、「ダイバーシティ」の実現とは、誰もがいきいきと活躍できる都市をつくることです。「女性も、男性も、子どもも、高齢者も、障害者も、誰もが希望を持っていきいきと生活できる、活躍できる都市」「多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市」の実現をめざすために、8つの政策を挙げています。その中の1つに「障害者がいきいきと暮らせる社会の実現」が掲げられ、「障害がある人もない人も、お互いに尊重し、共に生活する」ための政策を推進しています。都がめざすのは主に以下の3つの柱です。

■地域居住の場や日中活動の場の整備など、障害者が地域で安心して生活できる環境づくりを推進

■障害者が能力や適性に応じて安心して働き続けられるような支援

■障害のある子どもたちの個性や可能性を伸ばす教育の推進

障害者雇用・就労を促進するための取り組みとしては、区市町村の障害者就労支援センターにおける障害者の就労面と生活面の一体的な支援や、東京ジョブコーチによる企業のニーズに応じた支援を通じて、障害者の一般就労と職場定着を促進しています。また、今後取り組む課題として、2016年の都内民間企業の実雇用率は1.84%で、法定雇用率2.0%を下回っていること。特に中小企業の実雇用率が低く、障害者雇用促進に向けた一層の取り組みが求められる点を挙げています。

障害者の自立した生活の実現に向けた雇用・就労等の促進

同実行プランの具体的な政策展開をみると、企業における雇用を促進するため、障害者雇用を進める必要がある中小企業を個別に訪問し、企業ニーズに応じた情報提供や支援内容の提案等を行っています。また職場定着を図るために、東京ジョブコーチを養成し、企業等に出向いて支援を行います。さらに人事担当者や共に働く社員を対象にした講座を実施して職場内障害者サポーターを養成し、サポーターが職場内で支援を実施した場合に、企業に奨励金を支給するなどの政策を展開しています。

障害者の一般就労を促進するためには、障害者就労支援センター設置の推進、職場の開拓等を行うコーディネーターを設置する区市町村の支援などを行っています。また、都庁内に開設した「東京チャレンジオフィス」の運営を通じ、知的障害者や精神障害者が非常勤職員や短期実習生として就労経験を積む機会を提供し、企業への就労を支援しています。

さらに、福祉施設で働く障害者の工賃向上の促進、特別支援学校における就労支援などの施策を展開し、2024年度末には障害者雇用者数の4万人増加を目標に掲げています。

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