障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

障害者

日本財団の海外での障害者支援活動

制度

途上国の障害者支援を積極的に展開する日本財団

 世界には地球規模の環境問題や資源問題、食糧問題など1国だけでは解決できない問題がたくさんあります。日本財団は世界117の国々で社会貢献活動を行ってきた実績のある団体ですが、世界に広がる独自のネットワークを活かして、海外においても様々な障害者支援を行っています。

 WHO(世界保健機構)の推計によると、世界の全人口の約 ... >>続きを読む

トライアル雇用を利用しやすくするために支給要件を変更

制度

「トライアル雇用」による障害者雇用支援

 雇用就労経験が乏しい障害のある人を原則3カ月間、試行雇用として雇い、障害者雇用の理解を深めてもらおうという趣旨の障害者試行雇用(トライアル雇用)。求職者にとっても就労への不安の払拭、業務を体験することで自分自身の適性を知るきっかけになるなど、企業と求職者の相互理解を促進する制度として活用され、雇用支援策として定着しています。

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日本障害者リハビリテーション協会が「古本募金」と提携

制度

民間企業と提携した募金活動を開始

 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社と提携して、読み終えた古本を募金として寄付してもらう活動を開始しました。

 日本障害者リハビリテーション協会は、1964年に設立された国内外の障害者のリハビリテーションに関する研究と障害者のリハビリテーション事業の振興を目的に活動しています。そん ... >>続きを読む

2020年の障害者雇用状況は過去最高

制度

民間企業は17年連続で過去最高を更新

 厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加(前年比3.2%増)し、17年連続で過去最高になりました。

 雇用者のうち、身体障害者は35万6, ... >>続きを読む

第23回全日本身体障害者野球選手権大会が開催

制度

障害者野球の普及・振興を図る日本身体障害者野球連盟

 1993年に設立された(NPO)日本身体障害者野球連盟は、わが国の障害者野球の普及・振興を図り、身体障害者の心身の健全な発達に寄与することを目的に設立された競技団体で、様々な事業を行っています。その一つが全日本身体障害者野球選手権大会や選抜全国大会をはじめとする全国規模の大会主催、そして全国各地で開催するブロック大会などの ... >>続きを読む

地域障害者職業センターの「職業準備支援」とは?

採用・就職

障害者が働くことや働き続けることを支援

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。

 地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、(1)自分に合った働き ... >>続きを読む

障害者の芸術や文化・国際交流を推進する「ビッグ・アイ」

制度

障害者のアート活動の拠点としてオープン

 最近「障害者が手がけるアート」が注目されるケースが増えています。厚生労働省やNPO法人などによる障害者のアートを支援する活動が増加し、様々な場所で障害者のアートを紹介するイベントも開催されています。

大阪府堺市にある「ビッグ・アイ」は、そんな障害者のアート作品をはじめ、障害者に関連した各種イベントを開催している施設として知 ... >>続きを読む

就業支援スキル向上研修が1月に開催

制度

就業支援担当者を対象に、3つのコースを設定

 2015年まで「職業リハビリステーションスキルアップセミナー」として開催されていたセミナーは、その後、「就業支援スキル向上研修会」として、労働、福祉、医療・保健、教育等の分野で、3年以上の実務経験を有する就業支援を担当している方を対象に開催されています。

 この研修は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施し ... >>続きを読む

便利なスマホのアプリケーションを発信

制度

障害者の情報リテラシーを高める情報を発信

 障害者へのIT使用相談支援やIT支援者養成研修を行っている東京都障害者IT地域支援センターでは、障害者のリテラシーを向上するための情報提供に積極的に取り組んでいます。

 その一環として同センターホームページのコン ... >>続きを読む

第29回職業リハビリテーション研究・実践発表会

制度

職業リハビリテーションの研究結果を発信

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、「職業リハビリテーション研究・実践発表会」を毎年開催しています。この発表会は、職業リハビリテーションの研究成果を関係機関などに広く周知するとともに、参加者の意見交換や経験の交流の場として開催されています。

 同発表会は、障害者職業総合センターや障害者職業センターの研究成果や取 ... >>続きを読む