障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。
就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業 ... >>続きを読む
一般社団法人雇用問題研究会では、厚生労働省の委託を受けて発達障害者の特性を踏まえた雇用管理、職場環境の整備の方法について調査・研究を行い、雇用、医療、福祉、教育などの分野の有識者や当事者に参加を求め、「発達障害者雇用促進マニュアル作成委員会」を開催しました。
そこでの意見を集約して作成されたのが「発達障害のある ... >>続きを読む
2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。
例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが ... >>続きを読む
厚生労働省は、2013年度の地方公共団体および地方独立行政法人、各省庁および独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績を公表しました。
この調達実績は、障害者優先調達推進法に基づいたものです。同法は2012年6月に公布、2013年4月より「>>続きを読む
街では様々な障害者に関するマークを見かけることができます。例えば、障害者が利用できる建物・施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークがあります。ブルーの地色に車いすのようなイラストが白で描かれたものです。このマークは車いす利用者のみを対象にしたものではなく、すべての障害者を対象にしています。
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主が施設・設備の整備や適切な雇用管理など、特別な措置をしなければ障害者の新規雇用、雇用継続が困難である場合、障害者雇用納付金制度に基づき助成金を支給しています。
助成金には「重度中途障害者等職場適応助成金」「職場介助者の配置または委嘱助成金」「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係 ... >>続きを読む
大阪府では、障害者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を「大阪府障がい者サポートカンパニー」もしくは「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」として登録し、その取り組みを紹介しています。
この登録は毎年更新され、2021年には「大阪府障がい者サポートカンパニー」5社、「大阪府障がい者サポートカンパ ... >>続きを読む
高い離職率や劣悪な環境で働くことを与儀なくされる企業が「ブラック企業」と呼ばれるようになって久しいですが、それに対比して「ホワイト企業」という言葉もすっかりお馴染みとなっています。
こちらは「ブラック企業」の対極にある企業で、明確な基準があるわけではありませんが、労働環境が良く、離職率が低い企業などに対して ... >>続きを読む
独立行政法人福祉医療機構が運営する「ワムネット」は福祉・保健・医療の総合情報サイトです。このサイトでは「介護」「医療」「障害者福祉」「高齢者福祉」「児童福祉」などに分類して、それぞれに関連する幅広い情報を提供しています。
障害者福祉では、全国の障害福祉サービス事業所の検索、各都道府県の障害者福祉サービス情報、障害 ... >>続きを読む
「障害者雇用支援月間」の9月、東京しごと財団では、毎年のように「障害者パネル展」を開催しています。パネルの内容は「障害者雇用の現況」「行政等による各種制度」「企業における障害者雇用の取り組み事例」「東京しごと財団の障害者就業支援事業」などです。
このパネル展開催の背景には、都民をはじめ企業の障害雇用に対する理解 ... >>続きを読む
