東京都では、援助が必要な方のための「ヘルプマーク」の配布や優先席へのステッカー表示などを、2012年10月から都営地下鉄大江戸線などで始めています。
このヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方をはじめ、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としている方が、周囲に配慮を必要としていること ... >>続きを読む
最近、多くの結婚式場やホテルなどでよく見かけるのが「ユニバーサルウェディング」や「バリアフリーウェディング」という言葉です。これらは車いすを利用する花嫁のためのウェディングプランを紹介したものです。
こうした新しいプランと共に車いすで着られるウェディングドレスも注目されています。このドレスの特徴は、車いすに座ったま ... >>続きを読む
大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。
それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010 ... >>続きを読む
多くの人が利用する空港は、公共交通施設の中でも重要な施設の一つです。全国の空港の中でも多くの人が利用する羽田空港の旅客ターミナルビルでは、バリアフリー新法のもと、ユニバーサルデザインの考え方に即したターミナルづくりに取り組み、身体障害者や高齢者などサポートを必要とする利用者に対して様々なサービスや配慮を実践しています。
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障害者白書は、障害者のために講じた施策の概況について毎年発表されています。障害者施策の展開や障害者の状況などについての記載や「住みよい環境の基盤づくり」についても触れています。
障害者が住みやすいまちづくりへの施策を紹介すると共に、障害のある人の情報アクセシビリティを向上させる施策についても言及 ... >>続きを読む
内閣府は障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の具体的な計画を定め、この計画に基づき関係各庁が地方自治体と連携しながら様々な施策を進めています。そんな施策の一つが「障害者に対する配慮マニュアルの作成」です。
この障害者に対する配慮マニュアルは、各都道府県が以前から進めているもので ... >>続きを読む
公益財団法人東京しごと財団では、中小企業の障害者雇用を促進するために、障害者職場体験実習事業を実施しています。この助成金は、障害者職場体験の実習生を受け入れ、実習を実施した際に要する諸経費を助成する制度です。
この助成金の支給金額は6万円で、同一年度内の利用は1企業1回目までとなっています。
企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。
年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と ... >>続きを読む
2013年9月に設立された一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（Accessibility Consortium of Enterprises）は、障害という多様性を活かした新しい価値創造と企業風土の変革を実践することで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。さらに企業の成長に資する新たな障害者雇用モ ... >>続きを読む
障害者のための幅広い就業支援事業を展開している公益財団法人東京しごと財団では、「障害者雇用を検討している企業」と「就労をめざす障害者」を結びつける、職場体験実習事業を推進しています。
この事業は、障害者雇用を検討している企業が障害のある人を実習生として受け入れ、実際に業務を実習として体験してもらうことで、企 ... >>続きを読む
