地方自治体が積極的に進める障害者に対する配慮マニュアル
障害者向けの配慮マニュアル一覧がわかる内閣府ホームページ
内閣府は障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の具体的な計画を定め、この計画に基づき関係各庁が地方自治体と連携しながら様々な施策を進めています。そんな施策の一つが「障害者に対する配慮マニュアルの作成」です。
この障害者に対する配慮マニュアルは、各都道府県が以前から進めているもので、内閣府のホームページ上で全国の障害者に対する配慮マニュアルの概要を集めた一覧表をみることができます。
災害時の初動行動からウェブのアクセシビリティガイドまで
それによると地方自治体では、様々な障害者に対する配慮マニュアルの作成に当たってきたことがわかります。例えば、埼玉県では10年以上にわたり複数のマニュアルを作成しています。「見やすくわかりやすい案内表示」という施設サインの目指すべき方向性を示したものから、最近では「アクセシビリティガイドライン」という障害者等がウェブで提供される情報にアクセスし利用できるようにするためのガイドラインも作成しています。
その他には、東京では視覚や聴覚、知的、高次脳機能障害など障害内容別に災害発生時に自らの命を守り安全に避難することができるように初動行動で必要な事柄を記載したマニュアルがあります。また三重県ではユニバーサルデザインに配慮したイベントマニュアルや身体障害者補助犬マニュアルを、兵庫県では、福祉のまちづくり条例施設整備・管理運営手引きなどを作成。地方自治体によっては複数のマニュアルづくりで障害者支援を積極的に行っています。
