障害者の情報アクセシビリティを向上するための施策について|サーナ・トピック

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障害者の情報アクセシビリティを向上するための施策について

制度

障害者白書からみえてくる障害者の情報アクセシビリティ施策

 障害者白書は、障害者のために講じた施策の概況について毎年発表されています。障害者施策の展開や障害者の状況などについての記載や「住みよい環境の基盤づくり」についても触れています。

 障害者が住みやすいまちづくりへの施策を紹介すると共に、障害のある人の情報アクセシビリティを向上させる施策についても言及されています。障害者の社会参加や雇用の機会拡大のためにも、障害者の情報通信技術の利用・活用の機会拡大は重要な施策の一つです。そこで障害者の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発の推進をはじめ、アクセシビリティ指針の策定、電子通信機器のアクセシビリティに関するJIS及び国際標準化の推進や普及を図っています。

 またホームページ等のバリアフリー化を推進するとともに、情報ネットワークの整備や字幕付きビデオおよび点字パンフレット等の作成による情報提供の充実、手話や点字等によるコミュニケーション支援体制の充実を図っています。

情報アクセシビリティを向上させる主な施策とは?

 さらに平成26年度版障害者白書では、障害のある人の情報アクセシビリティを向上させる主な施策として幅広い事業が紹介されています。ここではその一部を取り上げます。

・地域生活支援事業において、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営やパソコンボランティア養成・派遣等のIT関連施策を、総合的かつ一体化を行う「障害者IT総合推進事業」を実施。
・テレワークはICT(情報通信技術)を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、障害者の就業機会拡大に寄与されるものとして考えられています。そこで政府では関係各省が連携し、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備や普及啓発活動を実施。
・視覚障害のある人が放送を通じて情報を取得し、社会参加をしていく上で字幕放送、解説放送、手話放送の普及は重要な課題。総務省では普及目標を定めた行政指針の達成に努めること、CMへの字幕付加の普及に向けた具体的方策等について要請を行っています。また平成26年1月から「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」を開催し、字幕付きCMの普及に向けた具体的な方策等についての検討も行っています。

 これらは施策の一部であり、政府はその他にも障害者の情報アクセシビリティを向上させる幅広い取り組みを行っています。

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