日本財団の海外での障害者支援活動
途上国の障害者支援を積極的に展開する日本財団
世界には地球規模の環境問題や資源問題、食糧問題など1国だけでは解決できない問題がたくさんあります。日本財団は世界117の国々で社会貢献活動を行ってきた実績のある団体ですが、世界に広がる独自のネットワークを活かして、海外においても様々な障害者支援を行っています。
WHO（世界保健機構）の推計によると、世界の全人口の約10%が障害者であり、その数は約6億人にも上り、その大部分が途上国に居住していると言われています。途上国の障害者の多くは、教育や就労などでリスクを負い、貧困者としての生活を強いられているケースが数多くあります。そんな途上国の障害者を支援するために、日本財団の国際協力グループでは、障害者の問題を個人ではなく社会の問題として捉え、様々な支援活動を行っています。
身体障害者に対して教育の機会を設ける支援
海外での積極的な障害者支援を行う日本財団の活動は次のような理念に基づいています。「自助・独立の精神に基づく取り組みを促す当事者リーダーを育成する」「国際的ネットワークづくりを進める」「障害者の教育、雇用の幅を広げるために、情報コミュニケーション技術を最大限に活用する」というものです。
こうした考え方のもと、日本財団で主に身体障害者、なかでも視覚障害者や聴覚障害者への支援、肢体不自由者に対する義肢装具支援に重点を置いて展開しています。
例えば、視覚障害者支援のプロジェクトでは、視覚障害者向けコンピュータ研修、教科書の点字化、読本サービスなど幅広い支援活動を展開。同じく聴覚障害者支援においても、手話による中等・高等教育、手話通訳者の育成、アジア太平洋地域における手話言語学の普及や手話辞書の作成などをはじめとした様々な活動を行っています。
