障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

地方自治体

障害者や高齢者の地域生活を応援する福祉車両への取り組み

制度

日本財団の「福祉車両配備」の事業活動について

 日本財団では様々なプロジェクトを行っています。その中の1つに、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両である福祉車両の配備事業を実施する「福祉車両配備」プロジェクトがあります。

 同プロジェクトは、1994年、移送サービス活動を行う任意団体に車いす対応の福祉車両を寄贈することから始まりました。以来、時代ごとの社会 ... >>続きを読む

社会就労センターの連携による事業への取り組み

採用・就職

日本セルプセンターの活動について

 特定非営利活動法人日本セルプセンターは、全国社会就労センター協議会と連携し、全国の社会就労センターのための共同作業として、共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等を実施しています。また、広く一般の人々に社会就労センターの存在を浸透させ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を拡大していくことを目的とした活動を行っています。< ... >>続きを読む

兵庫県「ひょうご障害者福祉計画」について

制度

ユニバーサルデザイン社会の実現に向けて

 兵庫県は、障害の有無や年齢・性別等に関わらず「誰もが安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル社会」の実現に向けて、「ひょうご障害者福祉計画」を策定しています。

 同計画は、『自分で決める自分の生き方 みんなでつなぐ 共生の社会』をめざして、「福祉・医療・雇用・消費・地域安全など、障害のある人を取り巻く幅広い分野について ... >>続きを読む

「パーキング・パーミット制度」のしくみについて

制度

障害者等用駐車スペースにおける取り組み

 国土交通省は、様々な障害のある人などに利用しやすい駐車場づくりの取り組みを紹介するなど、障害者等用駐車場の適正利用のための情報発信を行っています。

 駐車場の障害者等用駐車スペースにおいては、障害のない人が駐車しているために、障害者が駐車できないなどの問題・課題が挙げられています。また、車の乗降に広いスペースを必要とする車 ... >>続きを読む

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

制度

改定の概要における基本的な考え方

 障害者の支援制度の一環である障害福祉サービスには、障害者施設でのサービスや障害者の自宅でのサービスがあります。その費用は国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づいて、国・地方自治体が福祉サービス事業者に支払っています。所得に応じて利用者が費用の一部を負担する場合もあります。

 厚生労働省が2月に発表した「平成27年度 ... >>続きを読む

第8回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰

制度

国土交通省分野におけるバリアフリー化への推進活動

 国土交通省は、平成18年12月に施行された「バリアフリー法」(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)の趣旨を踏まえて、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を進めています。その取り組みを国民の意識啓発に一層努める活動の一環として、平成19年度から「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」を創設し ... >>続きを読む

3種類の「障害者手帳」について

制度

「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」

 「障害者手帳」は、地方自治体など公的機関から障害者として認定を受けると発行される「障害者を証明するための手帳」です。手帳を取得すると、公的機関などで優遇措置が受けられます。

 障害者を支援する制度として一般的に認知されている手帳には、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類がありま ... >>続きを読む

援助が必要な方のための「ヘルプマーク」

制度

東京都認定「ヘルプマーク」は助け合いのしるし

 東京都では、援助が必要な方のための「ヘルプマーク」の配布や優先席へのステッカー表示などを、2012年10月から都営地下鉄大江戸線で始めています。

 このヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方をはじめ、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としている方が、周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援 ... >>続きを読む

三重障害者職業センターの職場復帰(リワーク)支援事業

採用・就職

うつ病の方の職場復帰を支援

 近年の労働者を取り巻く環境は複雑化しており、メンタル不調による長期休業者は増加しているようです。こうしたメンタル不調者への適切な支援のためには、職場内の体制を整えるのはもちろん、職場外との連携も重要になってきます。

 そこで三重障害者職業センターでは、うつ病等で休職しているメンタル不調者や、その方の復職を希望している事業主に対して、円 ... >>続きを読む

働く身体・精神・知的障害者からのメッセージ発信事業。「先輩と話そう!交流会」が各地で開催

制度

障害がありながら働く人の交流会を全国で開催

 東京都の第三セクター企業である東京都ビジネスサービスでは、厚生労働省より「平成26年度 働く精神障害者からのメッセージ発信事業」「平成26年度 働く知的障害者からのメッセージ発信事業」「平成26年度 働く身体障害者からのメッセージ発信事業」を受託しています。

 これらの事業の一環として開催されているのが、「先輩と話そう ... >>続きを読む