東京都では、援助が必要な方のための「ヘルプマーク」の配布や優先席へのステッカー表示などを、2012年10月から都営地下鉄大江戸線などで始めています。
このヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方をはじめ、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としている方が、周囲に配慮を必要としていること ... >>続きを読む
近年の労働者を取り巻く環境は複雑化しており、メンタル不調による長期休業者は増加しているようです。こうしたメンタル不調者への適切な支援のためには、職場内の体制を整えるのはもちろん、職場外との連携も重要になってきます。
そこで三重障害者職業センターでは、うつ病等で休職しているメンタル不調者や、その方の復職を希望している事業主に対して、円 ... >>続きを読む
大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。
それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010 ... >>続きを読む
内閣府は障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の具体的な計画を定め、この計画に基づき関係各庁が地方自治体と連携しながら様々な施策を進めています。そんな施策の一つが「障害者に対する配慮マニュアルの作成」です。
この障害者に対する配慮マニュアルは、各都道府県が以前から進めているもので ... >>続きを読む
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社と提携して、読み終えた古本を募金として寄付してもらう活動を開始しました。
日本障害者リハビリテーション協会は、1964年に設立された国内外の障害者のリハビリテーションに関する研究と障害者のリハビリテーション事業の振興を目的に活動しています。そん ... >>続きを読む
厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高になりました。
雇用者のうち、身体障害者は35万6, ... >>続きを読む
1993年に設立された（NPO）日本身体障害者野球連盟は、わが国の障害者野球の普及・振興を図り、身体障害者の心身の健全な発達に寄与することを目的に設立された競技団体で、様々な事業を行っています。その一つが全日本身体障害者野球選手権大会や選抜全国大会をはじめとする全国規模の大会主催、そして全国各地で開催するブロック大会などの ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。
地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き ... >>続きを読む
2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。
例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが ... >>続きを読む
厚生労働省は、2013年度の地方公共団体および地方独立行政法人、各省庁および独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績を公表しました。
この調達実績は、障害者優先調達推進法に基づいたものです。同法は2012年6月に公布、2013年4月より「>>続きを読む
