障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

地方自治体

2014年度「心の輪を広げる体験作文」等の入賞作品

制度

「障害者週間のポスター」の入賞者も発表

 内閣府では、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える「共生社会」を目指し、障害のある人々に対する国民の理解と関心を深めることを目的とし、毎年、各都道府県・指定都市と共催して「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の公募を行っています。

 2014年度における入賞作品が決定し、内閣府のホーム ... >>続きを読む

法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」

制度

3種類の法人に適用される税制

 大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。

 それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010年4月1 ... >>続きを読む

地方自治体が積極的に進める障害者に対する配慮マニュアル

制度

障害者向けの配慮マニュアル一覧がわかる内閣府ホームページ

 内閣府は障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の具体的な計画を定め、この計画に基づき関係各庁が地方自治体と連携しながら様々な施策を進めています。そんな施策の一つが「障害者に対する配慮マニュアルの作成」です。

 この障害者に対する配慮マニュアルは、各都道府県が以前から進めているもので ... >>続きを読む

三重県の「障がい当事者支援プロジェクト」

制度

三重県障害者相談支援センターの取り組み

 三重県ではノーマライゼーションやダイバーシティの視点に立った障がいがある方の支援活動として、様々な取り組みを展開しています。その活動の一環として、三重県障害者相談支援センターでは、障がいがある方が暮らしやすい地域づくりについて、当事者の観点で話し合い、障がいがある方の自立支援につなげていくためにどのように取り組んでいくべきかを考えてい ... >>続きを読む

日本障害者リハビリテーション協会が「古本募金」と提携

制度

民間企業と提携した募金活動を開始

 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社と提携して、読み終えた古本を募金として寄付してもらう活動を開始しました。

 日本障害者リハビリテーション協会は、1964年に設立された国内外の障害者のリハビリテーションに関する研究と障害者のリハビリテーション事業の振興を目的に活動しています。そん ... >>続きを読む

2014年の障害者雇用状況は過去最高を更新

制度

過去最高を更新した雇用者数、実雇用率

厚生労働省が2014年11月26日に発表した「平成26年障害者雇用状況の集計結果」によると、6月1日時点で民間企業に雇用されている障害者数は43万1,225.5人で、前年より5.4%(22,278.0人)増加しまし ... >>続きを読む

第3回世界身体障害者野球大会、開催

制度

世界から強豪国が集結して熱戦を繰り広げた

 今年は8年ぶりのアメリカのMLBが来日し、日本の侍ジャパンと試合をしましたが、「もうひとつのWBC」と呼ばれている大会があります。それが「世界身体障害者野球大会」です。

 1993年に日本身体障害者野球連盟が設立され、その後、毎年、全国身体障害者野球大会が開催されています。その後、2006年には第1回世界身体障害者野球大 ... >>続きを読む

地域障害者職業センターの「職業準備支援」とは?

採用・就職

障害者が働くことや働き続けることを支援

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。

 地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、(1)自分に合った働き ... >>続きを読む

自治体における障害者採用状況

採用・就職

東京都の身体障害者職員採用状況

 現在、全国の地方自治体では、2014年度の障害者を対象とした職員採用選考試験が行われています。自治体によって、そのさまざまな職種で応募を受け付けています。

 東京都における2013年度の身体障害者採用の試験・選考実施状況をみてみると、選考区分・事務、採用予定人数25人に対して、申込者数は72人でした。1次選考の受験者数は63人 ... >>続きを読む

障害者就労施設等からの調達実績

制度

2013年度の調達実績の概要

 厚生労働省は、2013年度の地方公共団体および地方独立行政法人、各省庁および独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績を公表しました。

 この調達実績は、障害者優先調達推進法に基づいたものです。同法は2012年6月に公布、2013年4月より「>>続きを読む