東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が2016年4月に施行されたことを踏まえて、職員の適切な対応に役立つように同法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項などをわかりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック～みんなで支え合い、つながる社会をめざして～」を作成しました。
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2020年12月12日・13日に開催された「就労支援フォーラム NIPPON 2020」は、公益財団法人日本財団が主催する、全国の障害者就労支援事業所および障害者支援従事者を対象とした日本最大級の就労支援フォーラムです。
2014年12月に開催された第1回フォーラムには、初開催にもかかわらず1200名以上が参加しま ... >>続きを読む
神奈川県が委託し、現在は県、政令・中核市の協働で運用される「障害福祉情報サービスかながわ」は、県内の障害福祉サービスを紹介する総合情報サイトです。
トップページでは、自治体から福祉に関するタイムリーなお知らせや障害福祉関連団体の情報などが発信されています。
メインコンテンツの、「障害福祉サービスガイド」では障害者 ... >>続きを読む
日本財団では様々なプロジェクトを行っています。その中の１つに、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両である福祉車両の配備事業を実施する「福祉車両配備」プロジェクトがあります。
同プロジェクトは、1994年、移送サービス活動を行う任意団体に車いす対応の福祉車両を寄贈することから始まりました。以来、時代ごとの社会 ... >>続きを読む
特定非営利活動法人日本セルプセンターは、全国社会就労センター協議会と連携し、全国の社会就労センターのための共同作業として、共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等を実施しています。また、広く一般の人々に社会就労センターの存在を浸透させ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を拡大していくことを目的とした活動を行っています。< ... >>続きを読む
兵庫県は、障害の有無や年齢・性別等に関わらず「誰もが安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル社会」の実現に向けて、「ひょうご障害者福祉計画」を策定しています。
同計画は、『自分で決める自分の生き方 みんなでつなぐ 共生の社会』をめざして、「福祉・医療・雇用・消費・地域安全など、障害のある人を取り巻く幅広い分野について ... >>続きを読む
国土交通省は、様々な障害のある人などに利用しやすい駐車場づくりの取り組みを紹介するなど、障害者等用駐車場の適正利用のための情報発信を行っています。
駐車場の障害者等用駐車スペースにおいては、障害のない人が駐車しているために、障害者が駐車できないなどの問題・課題が挙げられています。また、車の乗降に広いスペースを必要とする車 ... >>続きを読む
障害者の支援制度の一環である障害福祉サービスには、障害者施設でのサービスや障害者の自宅でのサービスがあります。その費用は国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づいて、国・地方自治体が福祉サービス事業者に支払っています。所得に応じて利用者が費用の一部を負担する場合もあります。
厚生労働省が2月に発表した「令和3年度障害福祉サ ... >>続きを読む
国土交通省は、2006年12月に施行された「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の趣旨を踏まえて、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を進めています。その取り組みを国民の意識啓発に一層努める活動の一環として、2007年度から「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」を創設し ... >>続きを読む
「障害者手帳」は、地方自治体など公的機関から障害者として認定を受けると発行される「障害者を証明するための手帳」です。手帳を取得すると、公的機関などで優遇措置が受けられます。
障害者を支援する制度として一般的に認知されている手帳には、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類 ... >>続きを読む
