障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

地方自治体

発達障害の子どもを支援する「発達障害教育情報センター」

制度

情報提供や理解啓発、調査研究を行う

 国立特別支援教育総合研究所の発達障害教育情報センターは、発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向けて、発達障害にかかわる教員や保護者などの関係者に対する支援を図ることを目的に設立されました。広く国民の理解を得るために、情報提供や理解啓発、調査研究などを行っています。

 同センターのホームページでは、発達障害に関する基本知識を ... >>続きを読む

自治体等のインターンシップへの取り組み

採用・就職

大阪障害者雇用支援ネットワークの活動

 インターンシップ制度は、主に学生が一定期間企業などで就労体験をするもので、「働くこと」を考える貴重な機会として活用されています。しかし障害者向けインターンシップは、健常者に比べると実施する業界、企業が少ないのが現状です。

 そのような状況の中で、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークでは、障害者が「働くこと」を具体 ... >>続きを読む

コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

採用・就職

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは?

 コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

 そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行って ... >>続きを読む

有料道路における障害者割引制度

制度

通常料金の半額になる障害者割引制度

 高速道路などの有料道路を利用する際、「有料道路における障害者割引制度」があります。対象となるのは、障害者自身が運転される場合は、身体障害者手帳の交付を受けているすべての方になります。

 また、重度の身体障害者もしくは知的障害者が乗車し、その移動のために障害者以外の方が運転する場合も対象となります。

 割引額は通常料 ... >>続きを読む

「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書を発表

制度

社会福祉法人を取り巻く環境の変化を捉えた報告書

 厚生労働省のホームページには、2014年7月に「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書として「社会福祉法人の在り方について」のPDF版がアップロードされています。社会福祉法人を取り巻く環境の変化や社会福祉法人の課題・役割などが記載されています。

 今後さらに深まる高齢化社会などの社会情勢、障害者支援法などの ... >>続きを読む

障害者雇用に向けた千葉県の取り組み

制度

様々な障害者雇用支援を行う千葉県内の各組織

 千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。

 さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同センターでは ... >>続きを読む

2015年から障害者雇用納付金制度の対象事業者が拡大

制度

常時雇用する労働者数100人以上の事業主が対象に

 現在、障害者雇用納付金制度の適用対象となる事業者の範囲は、常時雇用する労働者数が200人を超える事業主と定められています。しかし、2015年4月からは、常時雇用する労働者数が100人を超える事業主まで拡大されます。

 新たに障害者雇用納付金制度の適用対象事業者になると、2016年4月から前年度の雇用障害者数を ... >>続きを読む

障害者雇用の促進を目的に行われる障害者ワークフェア

採用・就職

アビリンピックに併せて11月に開催

 アビリンピックに併せて「障害者ワークフェア」が開催されます。障害者ワークフェアとは、一般の方々の障害者の雇用、能力開発に関する理解と認識を深め、雇用の促進と安定を図ることを目的に、障害者雇用に関連した展示や実演、体験などができる総合的イベントです。

 今年は、11月に愛知県(ポートメッセなごや)で開催する第35回全国障害者技能 ... >>続きを読む

若者の有業者数、有業率の推移

採用・就職

若者の有業率はほぼ横ばい状態が続く

 総務省では2014年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成24年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を15~24歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業者数、都道府県別の有業率などが紹介されています。

 まず同調査では、1987年から2012年までの若者の有業 ... >>続きを読む

愛知県が行う「精神・発達障害者雇用促進プロジェクト」

採用・就職

愛知県が精神・発達障害者の雇用を促進する事業を開始

 厚生労働省の「精神障害者の雇用を取り巻く状況」という資料には、2002年から2010年までの精神障害者保健福祉手帳の交付数の推移が紹介されています。それによると、交付数は年々増加しています。2002年は約25万人でしたが、2010年には約60万人へと増加しています。これに伴い、ハローワークに登録する精神障害のある求職者数も ... >>続きを読む