内閣府は障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の具体的な計画を定め、この計画に基づき関係各庁が地方自治体と連携しながら様々な施策を進めています。そんな施策の一つが「障害者に対する配慮マニュアルの作成」です。
この障害者に対する配慮マニュアルは、各都道府県が以前から進めているもので ... >>続きを読む
企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。
年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と ... >>続きを読む
2013年9月に設立された一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（Accessibility Consortium of Enterprises）は、障害という多様性を活かした新しい価値創造と企業風土の変革を実践することで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。さらに企業の成長に資する新たな障害者雇用モ ... >>続きを読む
世界には地球規模の環境問題や資源問題、食糧問題など1国だけでは解決できない問題がたくさんあります。日本財団は世界117の国々で社会貢献活動を行ってきた実績のある団体ですが、世界に広がる独自のネットワークを活かして、海外においても様々な障害者支援を行っています。
WHO（世界保健機構）の推計によると、世界の全人口の約 ... >>続きを読む
最近「障害者が手がけるアート」が注目されるケースが増えています。厚生労働省やNPO法人などによる障害者のアートを支援する活動が増加し、様々な場所で障害者のアートを紹介するイベントも開催されています。
大阪府堺市にある「ビッグ・アイ」は、そんな障害者のアート作品をはじめ、障害者に関連した各種イベントを開催している施設として知 ... >>続きを読む
障害者へのIT使用相談支援やIT支援者養成研修を行っている東京都障害者IT地域支援センターでは、障害者のリテラシーを向上するための情報提供に積極的に取り組んでいます。
その一環として同センターホームページのコン ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、「職業リハビリテーション研究・実践発表会」を毎年開催しています。この発表会は、職業リハビリテーションの研究成果を関係機関などに広く周知するとともに、参加者の意見交換や経験の交流の場として開催されています。
同発表会は、障害者職業総合センターや障害者職業センターの研究成果や取 ... >>続きを読む
障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。
就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業 ... >>続きを読む
一般社団法人雇用問題研究会では、厚生労働省の委託を受けて発達障害者の特性を踏まえた雇用管理、職場環境の整備の方法について調査・研究を行い、雇用、医療、福祉、教育などの分野の有識者や当事者に参加を求め、「発達障害者雇用促進マニュアル作成委員会」を開催しました。
そこでの意見を集約して作成されたのが「発達障害のある ... >>続きを読む
厚生労働省は、2013年度の地方公共団体および地方独立行政法人、各省庁および独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績を公表しました。
この調達実績は、障害者優先調達推進法に基づいたものです。同法は2012年6月に公布、2013年4月より「>>続きを読む
