東京都は、2021年3月に「未来の東京」戦略を発表しました。この戦略は危機を乗り越え「未来の東京」を切り拓くために、多くの指針が打ち出されていますが、そのなかにある「戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略」では、さまざまな人が共に暮らし、多様性に富んだ東京を掲げています。
例えば、さまざまな背景や価値観を持 ... >>続きを読む
厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。
この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障 ... >>続きを読む
経済産業省では、2012年から「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する事業として「ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を行っています。
これは、女性、高齢者、障害者、外国人など多様な人材を活かし、その能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出 ... >>続きを読む
鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方 ... >>続きを読む
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が主催する「第39回総合リハビリテーション研究大会」が11月5日、6日に開催されまし ... >>続きを読む
特定非営利活動法人「オールしずおかベストコミュニティ」は、障害のある人やその家族、それを支援する職員、企業や地域といった関係者全員を、幸せにするユニバー ... >>続きを読む
2016年9月1日、東京都北区田端に“日本一小さい、日本一やさしい映画館”として「ユニバーサルシアター『CINEMA Chupki TABATA』」がオープンしました。
同シアターのホームページによると、「目の不自由な人も、耳の不自由な人も、車いすの人も、発達障害のお子さんや、小さなお子様連れのママたちも。だれも ... >>続きを読む
2016年4月の障害者差別解消法の施行を受けて、全国の大学等では、障害のある学生支援の体制作りが進められています。独立行政法人日本学生支援機構では、「障害のある学生の就学支援に関する実態調査」を毎年行っています。
同ホームページによると、「平成27年度障害のある学生の就学支援に関する実態調査結果報告書」について、201 ... >>続きを読む
NPO法人日本バリアフリー協会は、「障がいは大きなニーズを生み、社会を発展させる」という考えのもと、障がい者自身が事業を立ち上げることで、「障がい者発の事業で社会を豊かに」することをミッションとして活動しています。
同法人は、「障がい者も一員として社会に貢献」するというビジョンを掲げ、障がい者に対する一般的な見方を ... >>続きを読む
タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。
このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うも ... >>続きを読む
