障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

カテゴリー:環境

災害時に役立つIT機器による障害者支援

制度

「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」の障害者IT利活用推進事業

 神奈川県の受託事業として障害者IT利活用推進事業を行っている「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」では、障害者のIT利用による社会参加促進を目的にさまざまな支援活動行っています。

 同団体では、その支援活動の一環として「障害者のためのアプリ」というホームページを設け、障害者が日常生活で役立 ... >>続きを読む

第9回 国際アビリンピックでの日本選手団の活躍

制度

2種目の競技で金賞を獲得

 国際アビリンピックは、障害のある人々が職業技能を競い合うことにより、障害者の職業的自立意識を喚起することを目的として開催されています。第1回大会は国連で定めた「国際障害者年」である1981年に東京行われ、それ以降、概ね4年ごとに世界各都市で開催されています。

 2016年、3月23日から3日間、フランス・ボルドーでは「第9回 国際アビリ ... >>続きを読む

東京都が行う障害者スポーツ促進のための取り組み

制度

全国初の障害者スポーツ専門ポータルサイト

 東京都では障害者スポーツを支援するため、さまざまな情報を発信しています。2012年10月に開設した「TOKYO障スポ・ナビ」は都道府県が開設する障害者スポーツ専門の総合サイトとしては全国初の情報サイトです。

 同サイトでは、都内にある公共スポーツ施設の詳細なバリアフリー情報を掲載しています。また、スポーツ教室やイベントの ... >>続きを読む

「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」開催

制度

NPO法人「ピープルデザイン研究所」企画の展覧会

 2015年11月に渋谷にて「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」が開催されました。企画・主催のNPO法人ピープルデザイン研究所によると、同展覧会は福祉機器や福祉サービスへの意識向上を目的としています。

 展示された福祉機器は、若者文化の発信地である東京・渋谷に集まる人が「カッコイイ」「カワイイ」と思える ... >>続きを読む

神奈川県内の障害福祉サービス総合情報サイトについて

制度

「障害福祉情報サービスかながわ」

 神奈川県が委託し、現在は県、政令・中核市の協働で運用される「障害福祉情報サービスかながわ」は、県内の障害福祉サービスを紹介する総合情報サイトです。

 トップページでは、自治体から福祉に関するタイムリーなお知らせや障害福祉関連団体の情報などが発信されています。

 メインコンテンツの、「障害福祉サービスガイド」では障害者 ... >>続きを読む

一般財団法人休暇村協会の障がい者・バリアフリーの取り組み

制度

休暇村の宿泊施設におけるバリアフリー対策

 全国各地で保健休養のための施設を運営している一般財団法人休暇村協会では、障害者がより快適に利用できる施設をめざして、バリアフリー化をはじめとした障害に配慮・工夫をしたサービスに取り組んでいます。

 主なバリアフリー対策としては、玄関前スロープや館内通路の段差をなくし、車いすでも利用しやすい客室などの設置を進めています。ま ... >>続きを読む

東京大学バリアフリー支援室の取り組みについて

制度

障害のある学生と教職員のバリアフリーをめざして

 東京大学バリアフリー支援室は、障害のある学生と教職員が、障害ゆえに就学・研究や就労などにおいて不利を被ること、また日常での不便を少しでも軽減できるよう努めることを目的に設置されています。現在、駒場と本郷のキャンパスに2支所が設けられ、常駐の専任コーディネーターがバリアフリーに関するさまざまな相談に応じています。

  ... >>続きを読む

三重県聴覚障害者支援センターの活動について

制度

三重県聴覚障害者支援センターの役割

 「インクルーシブ(すべての人が自分らしく生きること)」を基本理念とする三重県聴覚障害者支援センターは、聴覚障害者の福祉向上と情報提供、情報保障、情報コミュニケーションを支援する専門的な施設として設立されました。同センターではさまざまな活動を通して、聴覚障害者自身が地域社会の中で自立した生活を営むことができるようにサポートを行っています。< ... >>続きを読む

日本障がい者スポーツ協会並びに日本パラリンピック委員会の活動

制度

身体障がい者スポーツの普及・振興を図る日本障がい者スポーツ協会

 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、翌年に厚生省(現 厚生労働省)の認可を受けて、当初は財団法人日本身体障がい者スポーツ協会として設立されました。

 1998年の長野冬季パラリンピックの際 ... >>続きを読む

障害者や高齢者の地域生活を応援する福祉車両への取り組み

制度

日本財団の「福祉車両配備」の事業活動について

 日本財団では様々なプロジェクトを行っています。その中の1つに、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両である福祉車両の配備事業を実施する「福祉車両配備」プロジェクトがあります。

 同プロジェクトは、1994年、移送サービス活動を行う任意団体に車いす対応の福祉車両を寄贈することから始まりました。以来、時代ごとの社会 ... >>続きを読む

3 / 1012345...10...最後 »