「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の就学支援に関する実態調査」について
障害のある学生の就学支援に関する実態調査
2016年4月の障害者差別解消法の施行を受けて、全国の大学等では、障害のある学生支援の体制作りが進められています。独立行政法人日本学生支援機構では、「障害のある学生の就学支援に関する実態調査」を毎年行っています。
同ホームページによると、「平成27年度障害のある学生の就学支援に関する実態調査結果報告書」について、201年8月25日に公表されています。また、「平成28年度障害のある学生の就学支援に関する実態調査」に関しては、2016年9月1日より開始されました。
2015年度の調査結果をみると、2015年5月1日現在における障害のある学生数は21,721人（全学生数の0.68％）となっています。障害のある学生の在籍学校数は880校（全学校数1,182校の74.5％）で、障害のある学生数は7,594人増（前年比0.24ポイント増）となり、障害のある学生の在籍学校数は47校増（前年比4.2ポイント増）となっています。
同調査では、増加の理由として様々な要因が推測されるものの、調査方法を整理・改善した点や、各大学等において障害のある学生の把握が進んだことが大きな要因ではないかと指摘しています。
就学支援体制作りに活かされる精微な調査へ
同調査では、障害のある学生を、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生としています。
増加の背景については、同調査においてこれまで「その他」に分類されていたために明示されていなかった障害・疾患名について具体的に例示するなど、調査方法に関した整理・改善を図った結果、各大学等において、より精微な確認が行われた点を挙げています。
主な整理・改善として、昨年度調査までの定義等は変更することなく、障害種別の「その他」の計上されていたものの中で、精神疾患、精神障害等を「精神障害」として独立したカテゴリーとして、そこに含まれる疾患名を例示したことをポイントとしています。また、「病弱・虚弱」に例示されていた疾患名を「内部障害等」「他の慢性疾患」に分類し、さらに例示を追加した点を挙げています。
このような実態調査において調査方法の整理・改善が進むことで、より精微な調査結果が得られることは、各大学等における就学支援体制作りに大いに活かされていくでしょう。
