独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主に対して障害者の就労を支援するための機器を一定期間、無料で貸し出すサービスを行っています。
同行政法人のホームページには、視覚・聴覚・上肢・下肢・知的・高次脳機能・発達の障害別に、どんな支援機器があるかを紹介しています。それぞれ使い方などを詳しく紹介し、貸し出しの対象となる事業主、事 ... >>続きを読む
視覚障害者と健常者が一緒にプレーするユニバーサルスポーツであるブラインドサッカーは国際大会なども行われ、日本でも知られるようになってきました。ブラインドサッカーは「ブラインド」状態の選手と、「見える」状態のゴールキーパーやコーラーと呼ばれる選手がいます。これらの選手同士が的確に声を出し合い、円滑にコミュニケーションを ... >>続きを読む
独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験の「情報処理技術者試験」には、通常の試験が困難な場合の特別措置があります。
身体障害などの理由で特別措置を希望する場合は、願書の「特別措置」欄に、理由に該当する番号を記入して申請します。申請内容を審査のうえ、特別措置の可否が決定されます。理由の種類は、（1）肢体不自由、（2）聴 ... >>続きを読む
経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。
「ダイバーシ ... >>続きを読む
一般社団法人日本補聴器工業会と一般社団法人日本補聴器販売店協会は、6月6日を「補聴器の日」と1999年に制定しています。高温・多湿な季節の始まりである6月は、補聴器の愛用者にとってメンテナンスの時期であり、6月6日の6日を裏返すと両耳の穴形に似ていることから6月6日に制定されたようです。
また、日本補聴器工業会では、「聞こえ ... >>続きを読む
2013年6月に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障害者差別解消法」が成立され、2016年から施行されました。
同法は主に、「国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止するこ ... >>続きを読む
厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。
大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む
在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。
形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月～1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践 ... >>続きを読む
2014年4月8日（火）、参議院議員会館講堂において、「障害のある人の労働・雇用国際セミナー」が開催されました。このセミナーでは障害者雇用についての基調講演「世界の障害のある人の労働・雇用政策 ～WI会員調査から見えるもの」が行われ、その後、パネルディスカションとして日本、イギリス、アメリカ、オーストラリアの関係者が自国の現状を紹介しました。< ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中央障害者雇用情報センター」では、障害者の雇用を促進するため、主に事業主に対して、障害者雇用に関する各種情報提供や相談を行っています。
同センターでは、特例子会社の経営等の経験や、就労支援機器に関する資格を有する障害者雇用のエキスパートが常駐し、「障害者の職域を拡大するにはどう ... >>続きを読む
