障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

職場環境

さまざまな研究を実践する障害者職業総合センターの役割

制度

障害内容や支援課題解決のための研究に従事

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。

 主な研究としては、(1)発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、(2)職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む

年々増加する高齢・障害・求職者雇用支援機構の支援障害者数

採用・就職

すでに支援者数は3万人を突破

 障害者の雇用を促進するために、さまざまな活動を行っている独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。その中の業務の1つが、就労に関するサービスの提供です。就職に向けての相談、職業能力等の評価、就職前の支援から、就職後の職場適応のための援助など、多角的に障害者雇用のサポートを行っています。

 同機構が支援した障害者の数は年々増加してお ... >>続きを読む

日本財団が障害者の作った製品をブランド化

制度

優れた製品を紹介する「真心絶品」プロジェクト

 全国の障害福祉サービス事業所が製造する製品の中には魅力的なものが多くあります。そこで日本財団では、本当に優れた製品を厳選し、その魅力を多くの人々に知ってもらうために「真心絶品」というブランドを立ち上げています。

 従来の福祉製品は、「障害者の自立」というメッセージ性が前面に押し出される形になっていましたが、「真心絶品 ... >>続きを読む

障害者が就労する施設から優先的に物品などを調達する障害者優先調達推進法

制度

障害者優先調達推進法の対象企業がわかるデータベース

 障害者就労施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際は、それらの施設等から優先的、積極的に発注することを推進する「障害者優先調達推進法」が制定され、2013年4月に施行されました。

 これを受け、厚生労働省から委託を受けた社団法人全 ... >>続きを読む

企業で広がるHIV感染者の採用

採用・就職

求められるHIV感染者への正しい理解

 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の就労に関して、周囲の偏見や無理解を恐れて伏せたまま働くケースが多いと聞きます。しかし昨今、2013年4月の法定雇用率引き上げもあり、「免疫機能障害」として障害者手帳を取得し、会社に開示の上、障害者として入社する方が少しずつ増えているようです。

 HIVはすでに「死の病」とは言えず、早期に ... >>続きを読む

企業で進む職場定着への取り組み

制度

  円滑なコミュニケーションを図る

 2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8%から2.0%へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。

 障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え ... >>続きを読む

障害特性で異なる障害者の職場定着の課題

採用・就職

入職後と一定期間経過後では課題が異なる

 2012年に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターから発表された「障害者の職場定着支援のために」では、障害者の職場定着の課題について、時期別課題のアンケートを行っています。入職時頃の課題と一定期間経過後の課題という異なる時期でどんな課題があるのかをまとめたものです。

 その結果によると、入職時頃 ... >>続きを読む

障害者の技能を高めるアビリンピック

制度

障害者の職業能力を高めるアビリンピックが開催

 アビリンピックの名前で親しまれている「全国障害者技能競技大会」は、昭和47年から開催されています。同競技会は、障害のある方々が、日ごろから培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図ると共に企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図る目的で開催されています。

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初めて障害者を雇用した中小企業の特徴

採用・就職

障害者を初めて雇用した中小企業の業種や規模とは?

 2013年3月に発表された独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査」によると、初めて障害者を雇用した企業の種類は、「医療・福祉」が30.0%のトップで、「製造業」24.5%、「サービス業(ほかに分類されないもの)」11.8%、「卸売業、小売業」10.0%の4 ... >>続きを読む

初めて障害者雇用をした中小企業の課題と今後の方針

制度

ハローワークの紹介で障害者を雇用

 大企業に比べると、まだまだ進んでいない中小企業の障害者雇用。雇用を促進させるために、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では「中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査」を実施しています。そこでは初めて障害者雇用に取り組んだきっかけについてのアンケート結果が発表されています。

 その結果をみると、「ハロ ... >>続きを読む