障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

職場環境

6月6日は「補聴器の日」

制度

「補聴器」の普及活動を実施

 一般社団法人日本補聴器工業会と一般社団法人日本補聴器販売店協会は、6月6日を「補聴器の日」と1999年に制定しています。高温・多湿な季節の始まりである6月は、補聴器の愛用者にとってメンテナンスの時期であり、6月6日の6日を裏返すと両耳の穴形に似ていることから6月6日に制定されています。

 日本補聴器工業会では、社会でのバリアを軽減する ... >>続きを読む

2016年から施行される、障害者差別解消法

制度

障害者差別解消法とはどんな法律なのか?

 2013年6月に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障害者差別解消法」が成立され、2016年から施行されます。

 同法は主に、「国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止すること」、「差 ... >>続きを読む

「雇用政策基本方針」が改正

制度

障害者を含めた全員参加社会の実現に向けて

 厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。

 大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む

障害者インターンシップの現状

制度

障害者インターンシップの形態

 在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。

 形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月~1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践 ... >>続きを読む

各国の障害者雇用の現状を話し合うイベントが開催

採用・就職

世界の障害者雇用の現状を紹介

 2014年4月8日(火)、参議院議員会館講堂において、「障害のある人の労働・雇用国際セミナー」が開催されました。このセミナーでは障害者雇用についての基調講演「世界の障害のある人の労働・雇用政策 ~WI会員調査から見えるもの」が行われ、その後、パネルディスカションとして日本、イギリス、アメリカ、オーストラリアの関係者が自国の現状を紹介しました。< ... >>続きを読む

障害者雇用に関する情報や資料等が入手できる中央障害者雇用情報センター

制度

障害者雇用のエキスパートがアドバイス

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中央障害者雇用情報センター」では、障害者の雇用を促進するため、主に事業主に対して、障害者雇用に関する各種情報提供や相談を行っています。

 同センターでは、特例子会社の経営等の経験や、就労支援機器に関する資格を有する障害者雇用のエキスパートが常駐し、「障害者の職域を拡大するにはどう ... >>続きを読む

障害者就労の今がわかる月刊誌「働く広場」

制度

障害者の雇用や就労に関連した記事を掲載

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用の促進とともに啓発活動の一環として、「働く広場」という情報誌を発行しています。毎月25日に発行される月刊誌であり、事業主を対象とし、身近な障害者雇用問題を取り上げています。同独立行政法人のホームページ上で、デジタル版を閲覧することもできます。

 同誌の大きな特徴は、 ... >>続きを読む

障害内容に合わせた就労継続支援事業を実施

採用・就職

就労系障害福祉サービスからの就職の流れ

 厚生労働省によると、2012年3月に特別支援学校を卒業した障害者1万7707人のうち、一般企業への就職者が約24.3%、就労系の障害福祉サービス施設への入所者が、約64.7%という統計が出ています。

 また、同サービス施設から一般企業への就職については、2003年度には年間1.3%だったのに対して、2011年は3.6%に増 ... >>続きを読む

全国に広がる障害者が働きやすい環境づくりへの取り組み

制度

毎年選出される「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」

 厚生労働省では、毎年「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」を行っており、障害者雇用支援月間に合わせて表彰者を発表しています。この表彰は、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、雇用に関して、国民、とりわけ事業主の関心と理解を深める目的で行われています。

 平成25年の障害者雇用優良事業所等厚生労働 ... >>続きを読む

さまざまな研究を実践する障害者職業総合センターの役割

制度

障害内容や支援課題解決のための研究に従事

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。

 主な研究としては、(1)発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、(2)職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む