独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用の促進とともに啓発活動の一環として、「働く広場」という情報誌を発行しています。毎月25日に発行される月刊誌であり、事業主を対象とし、身近な障害者雇用問題を取り上げています。同独立行政法人のホームページ上で、デジタル版を閲覧することもできます。
同誌の大きな特徴は、 ... >>続きを読む
厚生労働省によると、2020年3月に特別支援学校を卒業した障害者2万2515人のうち、一般企業への就職者が約約32.0%、就労系の障害福祉サービス施設の利用が約31.4%という統計が出ています。
また、就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加しており、令和元年は令和元年に初めて2万人を突破しまし ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。
主な研究としては、（1）発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、（2）職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む
ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者の就労に関して、周囲の偏見や無理解を恐れて伏せたまま働くケースが多いと聞きます。しかし昨今、2013年4月の法定雇用率引き上げもあり、「免疫機能障害」として障害者手帳を取得し、会社に開示の上、障害者として入社する方が少しずつ増えているようです。
HIVはすでに「死の病」とは言えず、早期に ... >>続きを読む
2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8％から2.0％へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。
障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え ... >>続きを読む
アビリンピックの名前で親しまれている「全国障害者技能競技大会」は、昭和47年から開催されています。同競技会は、障害のある方々が、日ごろから培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図ると共に企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図る目的で開催されています。
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就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。
一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあ ... >>続きを読む
ここ数年、ダイバーシティの推進を経営戦略に掲げる企業は増えています。企業におけるダイバーシティは、多様な人材を雇用してそれぞれが能力を発揮することで組織の活性化を図るという経営戦略です。多様な人材とは、性別、国籍、人種などが異なる人材を示しますが、その中には障害者も含まれます。
国籍や性別が違えば、物事の捉え方や ... >>続きを読む
バリアフリーとは障害者や高齢者が生活をする上での障壁を取り除いた状態をいいます。一般的には段差の解消、車いす用のスロープ、点字ブロック、点字案内板など、設備面のバリアフリーがよく知られています。公共施設をはじめとした幅広い施設でバリアフリー化は進んでいます。
1967年、岡山県に世界で初めて点字ブロックが設置されました。それ以 ... >>続きを読む
障害内容や等級などによって、支援の在り方は大きく異なります。企業の受け入れ態勢で重要なのが、バリアフリーの設備面、補助機器の導入、支援制度などの充実と共に、一人ひとりの状況を把握した上で、より適切な支援や補助を行う「個別対応」です。
障害者雇用で成果を上げている企業の多くは、こうした個別対応に対して積極的に取り組んでいます ... >>続きを読む
