三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。
厚生労働省が2017年6月2日に公表した2016年度の「障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、8年連続で増加しました。2015年度 ... >>続きを読む
独立行政法人日本学生支援機構では、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象に、2005年度から毎年「障害のある学 ... >>続きを読む
障害者雇用に関する制度には、大きく分けると納付金制度と助成金制度があります。代表的な納付金制度としては、法定雇用率を達成していない事業主から徴収する障害者雇用納付金制度（常用雇用者が100人を超す企業が対象）があります。
助成金制度としては、特定求職者雇用開発助成金をはじめ障害者職場定着支援金、障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ ... >>続きを読む
鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方 ... >>続きを読む
厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。
同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさ ... >>続きを読む
独立行政法人日本学生支援機構では毎年、文部科学省などと共同で「全国キャリア・就職ガイダンス」を主催しています。2016年度は6月14日に東京ビックサイトで開催されました。
本イベントは、大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用に関し、政府各省の行政説明、自治体・企業の関係者が一堂に会して情報交換や意見交 ... >>続きを読む
特定非営利活動法人日本セルプセンターは、全国社会就労センター協議会と連携し、全国の社会就労センターのための共同作業として、共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等を実施しています。また、広く一般の人々に社会就労センターの存在を浸透させ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を拡大していくことを目的とした活動を行っています。< ... >>続きを読む
東京障害者職業能力開発校は、職業能力開発センター（校）の一般科目で訓練を受けることが困難な障害者を対象に、就職に向けた職業訓練を行う施設です。専門知識や技術・技能の修得だけでなく、コミュニケーションやビジネスマナーなど、就職に必要なスキルも修得できます。こうした訓練により職業的に自立し、生活の安定と地位向上を図ることが可能となり ... >>続きを読む
障害者の「はたらく・くらす」を支援することを目的に、就職や職場での悩みなどの相談をはじめ企業の障害者雇用の相談など、障害者の仕事や生活を支援する活動を行っている「障害者支援センター ぽけっと」。国・県の事業である障害者就業・生活支援センター、および神奈川県が全国に先駆けてスタートさせた地域就労援助センターの事業として運営されており、小田 ... >>続きを読む
