障害者を支援する改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が、2016年から施行されます。
この改正等の施行に向けて独立行政法人 日本学生支援機構では、聴覚障害のある学生が大学生活で学んだことを、職場や社会で活かすためにはエンパワーメントの視点を考慮した就職支援・キャリア支援が不可欠であると捉えた様々な支援活動を行っていま ... >>続きを読む
障害者が運転免許を取得するには、基本的には健常者と同様の流れになりますが、教習所に入所する前に運転免許試験場又は運転免許センターで適性相談・検査を受けなければなりません。障害者自身がどのような自動車を運転できるのかなど公的審査が必要になります。
運転免許試験場や運転免許センターによる公的審査では、無条件適格・条件付適格・不適格の3通 ... >>続きを読む
三重県は、「みえ障がい者共生社会づくりプラン」を策定し、障がいの有無によって分け隔てることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざしています。これまでも多くの策定プランにより、障がい者がイキイキと暮らせるように支援をしてきました。
そして2018年度に策定したプランが2020年度に終期を迎 ... >>続きを読む
厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高になりました。
雇用者のうち、身体障害者は35万6, ... >>続きを読む
障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。
就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業 ... >>続きを読む
大阪府では、障害者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を「大阪府障がい者サポートカンパニー」もしくは「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」として登録し、その取り組みを紹介しています。
この登録は毎年更新され、2021年には「大阪府障がい者サポートカンパニー」5社、「大阪府障がい者サポートカンパ ... >>続きを読む
高い離職率や劣悪な環境で働くことを与儀なくされる企業が「ブラック企業」と呼ばれるようになって久しいですが、それに対比して「ホワイト企業」という言葉もすっかりお馴染みとなっています。
こちらは「ブラック企業」の対極にある企業で、明確な基準があるわけではありませんが、労働環境が良く、離職率が低い企業などに対して ... >>続きを読む
コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。
そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援 ... >>続きを読む
内閣官房内閣広報室と内閣府大臣官房政府広報室が共同運営している「政府インターネットテレビ」では、政府の動きや重要な政策を動画で紹介しています。この政府インターネットテレビには、障害者関連の動画も複数紹介されています。
例えば、法定雇用率が引き上げられた際には、障害者雇用をより促進するために障害者が働く現場を取 ... >>続きを読む
東京都の雇用就業に関する総合WEBサイト「TOKYOはたらくネット」では、障害者に関する雇用や就労に関する情報が数多く取り上げられています。東京都では企業の障害者雇用を促進し、職場定着を図るために障害者雇用を支援する制度や関係機関などを紹介したハンドブックを作成しています。
同サイトでは、このハンドブックを多くの事 ... >>続きを読む
