東京都に本部のあるNPO法人日本ASL協会は、2004年から日本財団の助成を受けて「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」を実施しています。
この事業が実施する奨学金制度は国際的に活躍できる人材を育成することを目的に、日本に住む18歳以上の聴覚障害者を対象にしています。これまでも多くの聴覚障害者がアメリカの高等教育機関へ留学し ... >>続きを読む
独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験の「情報処理技術者試験」には、通常の試験が困難な場合の特別措置があります。
身体障害などの理由で特別措置を希望する場合は、願書の「特別措置」欄に、理由に該当する番号を記入して申請します。申請内容を審査のうえ、特別措置の可否が決定されます。理由の種類は、（1）肢体不自由、（2）聴 ... >>続きを読む
障害者が就労する際、「働きたいが何から始めればいいのかわからない」といった悩みから、「就労を支援してもらえる制度を知りたい」、「スキルの向上を図りたい」などのニーズがあります。
障害者の就労や雇用を支援するために厚生労働省では、ホームページ上で「障害者の方への施策」というページを設けています。その中の「相談・支援機 ... >>続きを読む
在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。
形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月～1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践 ... >>続きを読む
就職活動中の学生にとって、もっとも身近な相談機関が大学のキャリアセンターでしょう。企業からの求人情報の閲覧をはじめ、就職活動に関する相談、履歴書の添削、キャリアガイダンスの開催など、就職やキャリアに関する支援を行っており、就職活動中の学生は様々な場面で利用する機会が増えます。
そんなキャリアセンターの障害学生に対する取 ... >>続きを読む
障害学生修学支援のためのコーディネーターを配置している大学があります。大学によって名称は異なりますが、このコーディネーターの配置目的は、障害学生が修学に際して必要とするさまざまな支援を行うものです。
その業務は大学によって異なりますが、入試相談や入試の特別装置を行う入試対応、障害内容に合わせた修学支援、課外支援など障害学 ... >>続きを読む
就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。
一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあ ... >>続きを読む
ハローワークでは、障害者が企業へ就労することを促進するため「チーム支援」という活動を行っています。これは、福祉施設を利用する障害者が就職を希望する場合、一人ひとりに対して、ハローワーク職員と福祉施設職員、市町村の職員などがチームを結成して、就職支援を実施する事業です。
主査はハローワークの職員が担当。障害者専門支援員等を配置 ... >>続きを読む
インターンシップとは、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」です。
これは、1997年の「経済構造の変革と創造のための行動計画（閣議決定）」により定義され、同年に当時の文部省、通商産業省、労働省が共同でまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を基に政府から推奨されることとなりました。 ... >>続きを読む
障害者雇用をしたことがない、あるいは経験が少ない事業主にとって心強い公的なサポート制度が、各地の地域障害者職業センターに在籍する職場適応援助者（ジョブコーチ）支援です。これは障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関する支援を実施することによって職場適応を図り、雇用を促進することを目的としています。専門家であるジョブコ ... >>続きを読む
