障害者のための幅広い就業支援事業を展開している公益財団法人東京しごと財団では、「障害者雇用を検討している企業」と「就労をめざす障害者」を結びつける、職場体験実習事業を推進しています。
この事業は、障害者雇用を検討している企業が障害のある人を実習生として受け入れ、実際に業務を実習として体験してもらうことで、企 ... >>続きを読む
障害者へのIT使用相談支援やIT支援者養成研修を行っている東京都障害者IT地域支援センターでは、障害者のリテラシーを向上するための情報提供に積極的に取り組んでいます。
その一環として同センターホームページのコン ... >>続きを読む
2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。
例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが ... >>続きを読む
「障害者雇用支援月間」の9月、東京しごと財団では、毎年のように「障害者パネル展」を開催しています。パネルの内容は「障害者雇用の現況」「行政等による各種制度」「企業における障害者雇用の取り組み事例」「東京しごと財団の障害者就業支援事業」などです。
このパネル展開催の背景には、都民をはじめ企業の障害雇用に対する理解 ... >>続きを読む
コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。
そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援 ... >>続きを読む
東京都の雇用就業に関する総合WEBサイト「TOKYOはたらくネット」では、障害者に関する雇用や就労に関する情報が数多く取り上げられています。東京都では企業の障害者雇用を促進し、職場定着を図るために障害者雇用を支援する制度や関係機関などを紹介したハンドブックを作成しています。
同サイトでは、このハンドブックを多くの事 ... >>続きを読む
視覚障害者にとって重要なコミュニケーション手段となる点字。公共施設の案内表示などで設置されているのをみかけると思います。しかし、点字図書や録音図書が利用できる環境はまだまだ少ないのが現状のようです。
そんな状況にあって、視覚障害者が読書を楽しめるように各種サービスを行うのが東京都新宿区にある社会福祉法人日本点字図 ... >>続きを読む
東京都に本部のあるNPO法人日本ASL協会は、2004年から日本財団の助成を受けて「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」を実施しています。
この事業が実施する奨学金制度は国際的に活躍できる人材を育成することを目的に、日本に住む18歳以上の聴覚障害者を対象にしています。これまでも多くの聴覚障害者がアメリカの高等教育機関へ留学し ... >>続きを読む
経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。
「ダイバーシ ... >>続きを読む
内閣府から「令和3年版 障害者白書」が発表されました。同白書は今回で28回目に当たり、新型コロナウイルス感染症対応、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたユニバーサルデザインや心のバリアフリー等の推進、障害への理解促進、障害者差別解消など各分野における障害者施策が掲載されています。
これらの中から、「障 ... >>続きを読む
