障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

東京

社会就労センターの連携による事業への取り組み

採用・就職

日本セルプセンターの活動について

 特定非営利活動法人日本セルプセンターは、全国社会就労センター協議会と連携し、全国の社会就労センターのための共同作業として、共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等を実施しています。また、広く一般の人々に社会就労センターの存在を浸透させ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を拡大していくことを目的とした活動を行っています。< ... >>続きを読む

都が運営する東京障害者職業能力開発校

採用・就職

職業的な自立、生活の安定と地位向上をめざして

 東京障害者職業能力開発校は職業能力開発促進法に基づき、国が設置し東京都が運営する施設です。障害者が就職に必要な知識、技能・技術を習得することで職業的に自立し、生活の安定と地位向上を図るために設立されました。

 同校では訓練内容ごとに、関連する科目をいくつかのグループ(職系)に分け、各職系ごとに生徒を募集しています。主 ... >>続きを読む

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者関連施策

制度

アクセシビリティ協議会を設置

 2014年11月、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたバリアフリー化を推進するため、組織委員会、国の関係行政機関、東京都、関係地方公共団体、障害者団体および障害者スポーツに関する団体等が連携して、アクセシビリティ協議会が設置されました。

 同協議会では現在、各団体の参画を得て「アクセシビリティ・ガイドライン」を策 ... >>続きを読む

東京都障害者計画・第4期東京都障害福祉計画(平成27~29年度)について

制度

地域で安心に暮らし・いきいきと働ける社会へ

 東京都は障害者施策として、障害者基本法に基づいて立案された「東京都障害者計画」と障害者総合支援法に基づいて立案された「第4期東京都障害福祉計画」を策定しました。(>>続きを読む

障害者がゆっくりとアート鑑賞できる取り組み

制度

東京都美術館と東京芸術大学が連携するプロジェクト

東京都美術館と東京芸術大学が連携するプロジェクトに「とびらプロジェクト」があります。このプロジェクトは、アートを介してコミュニティを育む事業として、これまでに数多くの試みが行われてきました。毎年、一般の方からアート・コミュニケータ(愛称:と ... >>続きを読む

パラリンピックの正式種目「ゴールボール」

制度

味方同士でボールを投げ合って相手ゴールに入れる競技

パラリンピックの正式種目に「ゴールボール」という競技があります。アイシェード(目隠し)をした1チーム3人のプレーヤー同士が、コート内で鈴入りのボールを転がすように投げ合って相手ゴールに入れるという競技です。

このゴールボールは一般にはあまり知られていませんが、1972年のハイデルベルグ大会(西ドイツ)で公 ... >>続きを読む

国立障害者リハビリテーションセンターが行う「職員交流研修会」

制度

国立障害者リハビリテーションセンターの取り組み

2015年2月、国立障害者リハビリテーションセンターでは、関東地区にある指定障害者支援施設の「職員交流研修会」(出典:国立障害者リハビリテーションセ ... >>続きを読む

障害者自立支援機器「シーズ・ニーズ マッチング交流会」

制度

公益財団法人テクノエイド協会の取り組み

 厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の一般公開として、公益財団法人テクノエイド協会が主催した障害者自立支援機器「シーズ・ニーズ マッチング交流会」が3月に東京・有明で開催されました。

 この交流会は、障害者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出することを目的としています。開発や改良等行う機器の展示を ... >>続きを読む

国際障害者交流センターの取り組み

制度

ビッグ・アイ アートプロジェクト 入選作品展

 障害者の「完全参加と平等」の実現を図るシンボル的な施設として設置された国際障害者交流センター(ビッグ・アイ)は、障害者の芸術・文化活動を実践する場として、ビッグ・アイ アートプロジェクトに取り組んでいます。

 このアートプロジェクトは、世界各国・地域の障害者や関係機関との国際交流を促進するとともに、障害者自身が、芸術 ... >>続きを読む

障害者の在宅就業支援「チャレンジホームオフィス」

採用・就職

在宅就業支援25団体の支援情報を掲載

 IT技術や情報インフラの整備により、職場環境や業務形態は急速に変化しています。その結果、障害者においても会社だけではなく自宅やその他の場所でも業務可能な環境になってきています。

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業および障害者の方に、在宅での就業機会の促進を目的に、「チャレンジホームオフィス」と称した支援情 ... >>続きを読む