障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

課題

第52回発達障害福祉月間の取り組み

制度

 発達障害への理解を深めるセミナーを開催

 毎年9月は、「障害者雇用支援月間」であると共に、「発達障害福祉月間」でもあります。公益社団法人日本発達障害連盟では、発達障害への関心と正しい理解を深めることを目的としたセミナーおよびワークショップを、厚生労働省の後援のもと開催しています。

 同法人のホームページによると、52回目の今回は、『ラブ&ピース。災害に備えて絆を ... >>続きを読む

ハローワーク「就業継続サポートプラン」の実施について

採用・就職

従業員の継続した就業に取り組む事業主を支援

 現在、多くの企業において、人材不足が大きな課題として挙げられています。ハローワークでは、この課題を解決するためには従業員の離職を防止することが重要であるとし、継続して就業できる環境づくりを支援するために「就業継続サポートプラン」という取り組みをしています。

 この取り組みは全国で2015年9月1日から実施されました。こ ... >>続きを読む

日本財団による聴覚障害者事業

制度

「第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」

 「第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」は、障がいの有無にかかわらず、すべての人々が互いに理解し、共生できる社会を築く目的で、全国初の「手話言語条例」を制定した鳥取県で、昨年に引き続き開催されました。

 同大会は、鳥取県、公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会が共催し、日本財団の特別協賛のもと行われています。全国の高校 ... >>続きを読む

三重県聴覚障害者支援センターの活動について

制度

「第4回センターまつり」開催

 三重県聴覚障害者支援センターは、「インクルーシブ(すべての人が自分らしく生きること)」を基本理念とし、聴覚障害者の福祉向上と情報提供、情報保障、情報コミュニケーションを支援する専門的な施設として設立されました。同センターではさまざまな活動を通して、聴覚障害者自身が地域社会の中で自立した生活を営むことができるよう幅広くサポートしています。

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愛知県の「就労支援セミナー&サテライトセミナー」

採用・就職

愛知県精神・発達障害者雇用促進事業の取り組み

 愛知県では「平成27年度愛知県精神・発達障害者雇用促進事業」として、精神・発達障害の方の就職支援を行っています。

 その中の一つとして、障害者の就労促進を目的に「就労支援セミナー」を開催しています。

 このセミナーは愛知県内の各所で5日間行われ、就労に向けて準備ができているか、どんな作業が向いているかなど ... >>続きを読む

高齢者や障害者等の円滑な交通バリアフリーの実現をめざして

制度

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の活動について

 バリアフリー新法は、交通バリアフリー法とハードビル法を合体し、ユニバーサルデザインの考えを取り入れて2006年に施行されました。バリアフリー新法が施行されて以来、鉄道機関をはじめとした交通機関で、ハードだけではなくソフトの面からも交通バリアフリー化の推進が図られています

 その中で、交通バリアフリー施策や ... >>続きを読む

社会就労センターの連携による事業への取り組み

採用・就職

日本セルプセンターの活動について

 特定非営利活動法人日本セルプセンターは、全国社会就労センター協議会と連携し、全国の社会就労センターのための共同作業として、共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等を実施しています。また、広く一般の人々に社会就労センターの存在を浸透させ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を拡大していくことを目的とした活動を行っています。< ... >>続きを読む

「パーキング・パーミット制度」のしくみについて

制度

障害者等用駐車スペースにおける取り組み

 国土交通省は、様々な障害のある人などに利用しやすい駐車場づくりの取り組みを紹介するなど、障害者等用駐車場の適正利用のための情報発信を行っています。

 駐車場の障害者等用駐車スペースにおいては、障害のない人が駐車しているために、障害者が駐車できないなどの問題・課題が挙げられています。また、車の乗降に広いスペースを必要とする車 ... >>続きを読む

第1回 全国高等教育障害学生支援協議会

制度

障害学生支援の充実を図るための取り組み

 平成26年10月に設立した一般社団法人 全国高等教育障害学生支援協議会は、「高等教育機関における障害学生支援に関する相互の理解・協力体制を確保するとともに、実践交流を促し、障害学生支援に関する調査・研究及び研修・啓発を行って実務への還元を図り、大学における障害学生支援の充実並びに学術研究の発展に寄与することを目的とする事業」に取り組ん ... >>続きを読む

障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果

制度

日本学生支援機構の実態調査分析報告

 独立行政法人日本学生支援機構は、平成17年度から平成25年度までに実施した「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を分析し発表しました。

 この実態調査は、障害学生数、障害学生在籍学校数をはじめ障害学生支援の実施状況、障害学生支援に関する体制、研究・啓発活動等、障害のある生徒の受 ... >>続きを読む