厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律第47条」（障害者雇用促進法）に基づき、障害者の雇い入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない企業を毎年度公表しています。
障害者雇用促進法では、民間企業に対して常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業は2.3％）以上の障害者を ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。
主な研究としては、（1）発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、（2）職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む
障害者の就労に際して支援の強化を図るには労働関係機関と福祉関係機関がそれぞれ保有する障害者雇用に関する各種情報やノウハウを共有し、密接に連携しながら進めることが求められます。そこでより密接な連携を図るひとつの手段として、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構において「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成しています。
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2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8％から2.0％へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。
障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え ... >>続きを読む
令和3年版「障害者白書」（内閣府発表）には、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における厚生労働省調査の基本的な統計数値が掲載されています。これによると、障害者数の概数は身体障害者は436万人、知的障害者は109万4000人、精神障害者が419万3000人という結果が出ています。
これを人口1000人当たりの人数で換算すると、身体障害者が ... >>続きを読む
発達障害は、かつて乳児期や幼児の問題と考えられていましたが、現在では大学などの高等教育機関にもかなりの人数がいると考えられています。文部科学省では、発達障害も「障害」のひとつとして位置付けて、2004年に成立した発達障害者支援法第8条2項に「大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする」と明記 ... >>続きを読む
障害内容や等級などによって、支援の在り方は大きく異なります。企業の受け入れ態勢で重要なのが、バリアフリーの設備面、補助機器の導入、支援制度などの充実と共に、一人ひとりの状況を把握した上で、より適切な支援や補助を行う「個別対応」です。
障害者雇用で成果を上げている企業の多くは、こうした個別対応に対して積極的に取り組んでいます ... >>続きを読む
