障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

厚生労働省

職場介助者や手話通訳者などの委嘱助成金制度

制度

障害者介助等助成金の種類

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主が施設・設備の整備や適切な雇用管理など、特別な措置をしなければ障害者の新規雇用、雇用継続が困難である場合、障害者雇用納付金制度に基づき助成金を支給しています。

 助成金には「重度中途障害者等職場適応助成金」「職場介助者の配置または委嘱助成金」「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係 ... >>続きを読む

発達障害の子どもを支援する「発達障害教育情報センター」

制度

情報提供や理解啓発、調査研究を行う

 国立特別支援教育総合研究所の発達障害教育情報センターは、発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向けて、発達障害にかかわる教員や保護者などの関係者に対する支援を図ることを目的に設立されました。広く国民の理解を得るために、情報提供や理解啓発、調査研究などを行っています。

 同センターのホームページでは、発達障害に関する基本知識を ... >>続きを読む

職業訓練の推進を図る「障害者職業訓練推進交流プラザ」

採用・就職

実践的・先導的な障害者職業訓練に関する情報交換

 厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者の職業訓練に関する取り組みについての意見交換、情報交換を行うことで、効果的な職業訓練の推進を図るために、「障害者職業訓練推進交流プラザ」を開催します。

 11月に障害者職業総合センター(千葉県・千葉市)で開催される同プラザは、障害者の職業訓練を実施す ... >>続きを読む

障害者雇用優良事業所等表彰の受賞者決定

制度

2014年度「厚生労働大臣表彰」の受賞者が決定

 厚生労働省は毎年9月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しています。
この表彰は、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者雇用に関して事業主をはじめ国民の関心と理解を深めることを目的に行っています。

 また、「障害者雇用支援月間」の啓発活 ... >>続きを読む

「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書を発表

制度

社会福祉法人を取り巻く環境の変化を捉えた報告書

 厚生労働省のホームページには、2014年7月に「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書として「社会福祉法人の在り方について」のPDF版がアップロードされています。社会福祉法人を取り巻く環境の変化や社会福祉法人の課題・役割などが記載されています。

 今後さらに深まる高齢化社会などの社会情勢、障害者支援法などの ... >>続きを読む

2015年から障害者雇用納付金制度の対象事業者が拡大

制度

常時雇用する労働者数100人以上の事業主が対象に

 現在、障害者雇用納付金制度の適用対象となる事業者の範囲は、常時雇用する労働者数が200人を超える事業主と定められています。しかし、2015年4月からは、常時雇用する労働者数が100人を超える事業主まで拡大されます。

 新たに障害者雇用納付金制度の適用対象事業者になると、2016年4月から前年度の雇用障害者数を ... >>続きを読む

厚生労働省が情報提供する障害者雇用の支援方法

採用・就職

厚生労働省がホームページで各種援助方法を紹介

 障害者が就労する際、「働きたいが何から始めればいいのかわからない」といった悩みから、「就労を支援してもらえる制度を知りたい」、「スキルの向上を図りたい」などのニーズがあります。

 障害者の就労や雇用を支援するために厚生労働省では、ホームページ上で「障害者の方への施策」というページを設けています。その中の「相談・支援機 ... >>続きを読む

地方自治体の障害者相談支援事業の現状

制度

単独が多い自治体の相談支援事業の実施

 障害者への相談支援で重要なのは、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。

 厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2013年4月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を行いました。その結果 ... >>続きを読む

幅広い対象をフォローする、障害者優先調達推進法

制度

働く障害者の経済面の自立を進めるために制定された法律

 2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。

 該当する機関は、事前に調達方 ... >>続きを読む

障害年金の「肝疾患による障害」の一部改正

制度

6月1日から障害認定基準の一部改正

 厚生労働省では、国民年金・厚生年金保険障害認定基準(以下「障害認定基準」)のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するために、2013年8月から11月にかけて「障害年金の認定(肝疾患による障害)に関する専門家会合」を開催し、基準の見直しおよび表現や例示の明確化について検討を行いました。

 その結果を踏まえて ... >>続きを読む