厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。
大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む
「世界自閉症啓発デー」（World Autism Awareness Day）は、2007年12月に開催された国連総会において、カタール王国王妃の提案により毎年4月2日とすることが決議されました。
そして毎年4月2日には自閉症を理解してもらうためのさまざまなイベントが世界各国で開催されます。日本でも世界自閉症啓発デー・実行委員 ... >>続きを読む
身体障害者の自立や社会参加を促進する狙いから施行されている法律の一つに「身体障害者補助犬法」があります。身体障害者補助犬法の第一条には、「身体障害者が国等の管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴できるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利 ... >>続きを読む
厚生労働省と文部科学省は、2021年3月大学等卒業者の就職業況の調査結果を2021年5月に発表しました。その結果は大学生の就職率は96.0%（前年同期比2.0ポイント低下）でした。
このうち国公立大学の就職内定率は95.9%（同2.3ポイント低下）、私立大学は96.1％（同1.8ポイント低下）という結果が ... >>続きを読む
厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律第47条」（障害者雇用促進法）に基づき、障害者の雇い入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない企業を毎年度公表しています。
障害者雇用促進法では、民間企業に対して常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業は2.3％）以上の障害者を ... >>続きを読む
厚生労働省によると、2020年3月に特別支援学校を卒業した障害者2万2515人のうち、一般企業への就職者が約約32.0%、就労系の障害福祉サービス施設の利用が約31.4%という統計が出ています。
また、就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加しており、令和元年は令和元年に初めて2万人を突破しまし ... >>続きを読む
2013年4月1日に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が追加されました。こうした難病のある方の就職を支援する制度が、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」です。
難病のある方は、その疾病の特性により就職・職場定着の面で様々な制限や困難に直面しています。この制度は、新たに難病のある方を雇用する事業主に対 ... >>続きを読む
厚生労働省では、ハロートレーニング（障害者訓練）の一環として、障害のある方の住む身近な地域で、企業、社会福祉法人、民間機関などに委託して実施する、委託訓練を行っています。
この委託訓練の目的は、ハローワーク求職障害者の就職を実現するためで、利用しやすい身近な地域での多様な職業訓練を実施することで、障害者の職業能力の開発・ ... >>続きを読む
ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者の就労に関して、周囲の偏見や無理解を恐れて伏せたまま働くケースが多いと聞きます。しかし昨今、2013年4月の法定雇用率引き上げもあり、「免疫機能障害」として障害者手帳を取得し、会社に開示の上、障害者として入社する方が少しずつ増えているようです。
HIVはすでに「死の病」とは言えず、早期に ... >>続きを読む
令和3年版「障害者白書」（内閣府発表）には、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における厚生労働省調査の基本的な統計数値が掲載されています。これによると、障害者数の概数は身体障害者は436万人、知的障害者は109万4000人、精神障害者が419万3000人という結果が出ています。
これを人口1000人当たりの人数で換算すると、身体障害者が ... >>続きを読む
