障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

厚生労働省

きょうされん主催「第7回つながり映画祭」

制度

映画を通して、障害者への理解を深める機会を創出

 社会福祉法人きょうされんが主催する「第7回つながり映画祭」が、厚生労働省や日本障害者リハビリテーション協会の後援のもと、「障害者週間」期間中である12月4日から6日までの3日間、東京・渋谷で開催されました。

 2015年の開催で7回目を迎えた同映画祭は、障害をテーマにした作品の上映を通して、来場者が障害のある方への ... >>続きを読む

第52回発達障害福祉月間の取り組み

制度

 発達障害への理解を深めるセミナーを開催

 毎年9月は、「障害者雇用支援月間」であると共に、「発達障害福祉月間」でもあります。公益社団法人日本発達障害連盟では、発達障害への関心と正しい理解を深めることを目的としたセミナーおよびワークショップを、厚生労働省の後援のもと開催しています。

 同法人のホームページによると、52回目の今回は、『ラブ&ピース。災害に備えて絆を ... >>続きを読む

東京しごと財団の平成27年度「障害者委託訓練事業」について

制度

仕事上で役立つ知識・技能の習得を図る

 公益財団法人東京しごと財団は、ハローワークと連携して障害者のための「障害者委託訓練事業」に取り組んでいます。

 この事業は、障害者が仕事をする上で、役立つ知識や技能を身につけることを目的としており、企業をはじめ民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人等、さまざまな機関に訓練を委託・実施している事業です。

 東京しご ... >>続きを読む

日本障がい者スポーツ協会が主催する陸上競技大会

制度

2015ジャパンパラ陸上競技大会の開催について

 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の内部組織である日本パラリンピック委員会(IPC)が主催となり、2015年9月19日・20日の両日、「2015ジャパンパラ陸上競技大会」が大阪で開催されました。

 同大会は、「障がい者の陸上競技の競技力向上を図るため、国際規則に則った高いレベルの競技会を開催し、国内の陸上競技への ... >>続きを読む

障害者職場復帰支援助成金について

制度

障害者の職場復帰を促進する制度

 「障害者職場復帰支援助成金」は、「重度中途障害者等職場適応助成金」(2015年4月に終了)に代わり2015年4月に新設された、支援制度です。

 厚生労働省のホームページによると、本制度は「事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して ... >>続きを読む

障害者自立支援機器「シーズ・ニーズ マッチング交流会」

制度

公益財団法人テクノエイド協会の取り組み

 厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の一般公開として、公益財団法人テクノエイド協会が主催した障害者自立支援機器「シーズ・ニーズ マッチング交流会」が3月に東京・有明で開催されました。

 この交流会は、障害者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出することを目的としています。開発や改良等行う機器の展示を ... >>続きを読む

障害者自立支援機器等開発促進事業 

制度

厚生労働省の障害者自立支援のための助成制度

 障害者のための支援機器や技術開発の促進を図ることは、障害者の自立や社会参加を支援することにつながります。しかし現状では、障害者自立を支援する機器の開発はそれほど進んでいないといわれています。

 このような状況に対して厚生労働省は、障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等を行い、実際に使用しやすく適切な価格で ... >>続きを読む

第1回 全国高等教育障害学生支援協議会

制度

障害学生支援の充実を図るための取り組み

 平成26年10月に設立した一般社団法人 全国高等教育障害学生支援協議会は、「高等教育機関における障害学生支援に関する相互の理解・協力体制を確保するとともに、実践交流を促し、障害学生支援に関する調査・研究及び研修・啓発を行って実務への還元を図り、大学における障害学生支援の充実並びに学術研究の発展に寄与することを目的とする事業」に取り組ん ... >>続きを読む

「障害者差別禁止指針」「合理的配慮指針」を策定

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厚生労働省の改正障害者雇用促進法に基づく指針

 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく2つの指針を3月25日に告示しました。1つは「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める自供に関し、事業主が適切に対処するための指針」です。

 もう1つは「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮 ... >>続きを読む

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

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改定の概要における基本的な考え方

 障害者の支援制度の一環である障害福祉サービスには、障害者施設でのサービスや障害者の自宅でのサービスがあります。その費用は国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づいて、国・地方自治体が福祉サービス事業者に支払っています。所得に応じて利用者が費用の一部を負担する場合もあります。

 厚生労働省が2月に発表した「平成27年度 ... >>続きを読む