厚生労働省は、職業能力開発施策の今後の方向性を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定しました。この計画は、人口減少社会、グルーバル化の進展、AI、ビックデータ解析などの技術進歩を背景とした就業環境やビジネス環境の変化に対応すべく、「生産性向上に向けた人材育成戦略」という役割を有しています。
同計画は、主に4つのポ ... >>続きを読む
公益財団法人東京しごと財団は、ハローワークと連携して障害者のための「障害者委託訓練事業」に取り組んでいます。
この事業は、障害者が仕事をする上で、役立つ知識や技能を身につけることを目的としており、企業をはじめ民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人等、さまざまな機関に訓練を委託・実施している事業です。
東京しご ... >>続きを読む
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、翌年に厚生省（現 厚生労働省）の認可を受けて、当初は財団法人日本身体障がい者スポーツ協会として設立されました。
1998年の長野冬季パラリンピックの際 ... >>続きを読む
厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の一般公開として、公益財団法人テクノエイド協会は、障害者の自立支援機器の開発を促進することを目的に、「シーズ・ニーズ マッチング交流会」を開催しています。
同交流会では、障害者当事者をはじめ、家族や福祉・従事者などの「機器を使う側（ニーズ）」の方と、開発企業、大学、研究機構 ... >>続きを読む
2014年10月に設立した一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会は、「高等教育機関における障害学生支援に関する相互の理解・協力体制を確保するとともに、実践交流を促し、障害学生支援に関する調査・研究及び研修・啓発を行って実務への還元を図り、大学における障害学生支援の充実並びに学術研究の発展に寄与することを目的と ... >>続きを読む
厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく2つの指針を3月25日に告示しました。1つは「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める自供に関し、事業主が適切に対処するための指針」です。
もう1つは「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮 ... >>続きを読む
障害者の支援制度の一環である障害福祉サービスには、障害者施設でのサービスや障害者の自宅でのサービスがあります。その費用は国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づいて、国・地方自治体が福祉サービス事業者に支払っています。所得に応じて利用者が費用の一部を負担する場合もあります。
厚生労働省が2月に発表した「令和3年度障害福祉サ ... >>続きを読む
厚生労働省では、メンタルヘルスのこと、心の病気についての情報、心の病気になったときの治療法や生活のサポート、国の施策、専門的な情報まで、幅広いメンタルヘルスの情報を紹介する「知ることから始めよう みんなのメンタルヘルス」という総合サイトを開設しています。
多彩なコンテンツで構成されていますが、例えば、「うつ病」「双極性障 ... >>続きを読む
雇用就労経験が乏しい障害のある人を原則3カ月間、試行雇用として雇い、障害者雇用の理解を深めてもらおうという趣旨の障害者試行雇用（トライアル雇用）。求職者にとっても就労への不安の払拭、業務を体験することで自分自身の適性を知るきっかけになるなど、企業と求職者の相互理解を促進する制度として活用され、雇用支援策として定着しています。
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厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高になりました。
雇用者のうち、身体障害者は35万6, ... >>続きを読む
