障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

厚生労働省

地方自治体の障害者相談支援事業の現状

制度

単独が多い自治体の相談支援事業の実施

 障害者への相談支援で重要なのは、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。

 厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2013年4月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を行いました。その結果 ... >>続きを読む

幅広い対象をフォローする、障害者優先調達推進法

制度

働く障害者の経済面の自立を進めるために制定された法律

 2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。

 該当する機関は、事前に調達方 ... >>続きを読む

障害年金の「肝疾患による障害」の一部改正

制度

6月1日から障害認定基準の一部改正

 厚生労働省では、国民年金・厚生年金保険障害認定基準(以下「障害認定基準」)のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するために、2013年8月から11月にかけて「障害年金の認定(肝疾患による障害)に関する専門家会合」を開催し、基準の見直しおよび表現や例示の明確化について検討を行いました。

 その結果を踏まえて ... >>続きを読む

「雇用政策基本方針」が改正

制度

障害者を含めた全員参加社会の実現に向けて

 厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。

 大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む

ハローワークを利用して就職した障害者数は過去最高を更新

採用・就職

就職件数は4年連続で過去最高を更新

 厚生労働省の2013年度「障害者の職業紹介状況等」の発表によると、ハローワークを利用して就職した障害者の就職件数は、2012年度の68,321件から大きく伸びて77,883件(対前年度比14.0%増)と4年連続で過去最高を更新しました。

 また、新規求職申込件数は、対前年度比で7,581件、4.7%増の169,522件。就職件 ... >>続きを読む

世界自閉症啓発デー2014・シンポジウム開催

制度

毎年4月2日は世界自閉症啓発デー

「世界自閉症啓発デー」(World Autism Awareness Day)は、2007年12月に開催された国連総会において、カタール王国王妃の提案により毎年4月2日とすることが決議されました。

 4月2日には自閉症を理解してもらうためのさまざまなイベントが世界各国で開催されます。その中でも最も周知されているのが、世界各地のラン ... >>続きを読む

障害者のアートを支える相談窓口を設置

制度

厚労省が障害者アート支援を行う事業を開始

 障害者による芸術活動は近年、その造形や配色などから大いに注目されています。学校教育や時代の流行に左右されない独自の発想力や感性が支持されているようです。

 そこで厚生労働省は、2014年より障害者の芸術活動を支えるための相談窓口を開設する事業を始めました。全国に5カ所ほどの相談窓口を開設して、制作や展示方法、作品の権利保 ... >>続きを読む

身体障害者の自立や社会参加を促進する「身体障害者補助犬法」

制度

身体障害者をサポートする様々な補助犬

 身体障害者の自立や社会参加を促進する狙いから施行されている法律の一つに「身体障害者補助犬法」があります。身体障害者補助犬法の第一条には、「身体障害者が国等の管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴できるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利 ... >>続きを読む

景気回復の影響などで、今春新卒者の内定率が改善

採用・就職

新卒者の内定率は3年連続で改善

 今春に卒業した大学生は4月を迎え、社会人として新しいスタートを切りました。新社会人の内定率は、景気回復で企業の採用意欲が高まった影響などにより、3年連続で改善されました。

 厚生労働省と文部科学省が共同で調査した結果によると、2014年2月1日現在の内定率は、前年同期比で1.2ポイント増の82.9%でした。リーマン・ショック前の水 ... >>続きを読む

障害者雇用促進につながる企業名の公表制度

採用・就職

改善がみられない企業名を公表

 厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業を毎年度公表しています。

 障害者雇用促進法では、民間企業に対して常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業は2.0%)以上の障害者を雇用することが義務づけられています。法定雇用率を達成していない ... >>続きを読む