障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。
就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業 ... >>続きを読む
一般社団法人雇用問題研究会では、厚生労働省の委託を受けて発達障害者の特性を踏まえた雇用管理、職場環境の整備の方法について調査・研究を行い、雇用、医療、福祉、教育などの分野の有識者や当事者に参加を求め、「発達障害者雇用促進マニュアル作成委員会」を開催しました。
そこでの意見を集約して作成されたのが「発達障害のある ... >>続きを読む
厚生労働省は、2013年度の地方公共団体および地方独立行政法人、各省庁および独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績を公表しました。
この調達実績は、障害者優先調達推進法に基づいたものです。同法は2012年6月に公布、2013年4月より「>>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主が施設・設備の整備や適切な雇用管理など、特別な措置をしなければ障害者の新規雇用、雇用継続が困難である場合、障害者雇用納付金制度に基づき助成金を支給しています。
助成金には「重度中途障害者等職場適応助成金」「職場介助者の配置または委嘱助成金」「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係 ... >>続きを読む
国立特別支援教育総合研究所の発達障害教育情報センターは、発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向けて、発達障害にかかわる教員や保護者などの関係者に対する支援を図ることを目的に設立されました。広く国民の理解を得るために、情報提供や理解啓発、調査研究などを行っています。
同センターのホームページでは、発達障害に関する基本知識を ... >>続きを読む
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある方の職業訓練を実施しています。さらに障害のある方の受け入れを検討している施設などの方にご参加いただき、職業訓練上特別な支援を要する障害のある方に対する実践的・先導的な職業訓練の取り組みについて意見交換、情報交換などを行っていただくことにより、効果的な障害者職 ... >>続きを読む
障害者が就労する際、「働きたいが何から始めればいいのかわからない」といった悩みから、「就労を支援してもらえる制度を知りたい」、「スキルの向上を図りたい」などのニーズがあります。
障害者の就労や雇用を支援するために厚生労働省では、ホームページ上で「障害者の方への施策」というページを設けています。その中の「相談・支援機 ... >>続きを読む
障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。
そんな考え方から厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2020年4月時点の相談支援事業の実 ... >>続きを読む
2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。
該当する機関は、事前 ... >>続きを読む
厚生労働省では、国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」）のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するために、2013年8月から11月にかけて「障害年金の認定（肝疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、基準の見直しおよび表現や例示の明確化について検討を行いました。
その結果を踏まえて ... >>続きを読む
