厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。
この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障 ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇 ... >>続きを読む
経済産業省では、2012年から「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する事業として「ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を行っています。
これは、女性、高齢者、障害者、外国人など多様な人材を活かし、その能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出 ... >>続きを読む
法務省と全国人権擁護委員連合会では、毎年12月4日から12月10日までの1週間を「人権週間」と定め、さまざまな活動を実施しています。
この期間中は、各関係 ... >>続きを読む
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が主催する「第39回総合リハビリテーション研究大会」が11月5日、6日に開催されまし ... >>続きを読む
2016年9月1日、東京都北区田端に“日本一小さい、日本一やさしい映画館”として「ユニバーサルシアター『CINEMA Chupki TABATA』」がオープンしました。
同シアターのホームページによると、「目の不自由な人も、耳の不自由な人も、車いすの人も、発達障害のお子さんや、小さなお子様連れのママたちも。だれも ... >>続きを読む
タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。
このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うも ... >>続きを読む
神奈川県の受託事業として障害者IT利活用推進事業を行っている「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」では、障害者のIT利用による社会参加促進を目的にさまざまな支援活動行っています。
同団体では、その支援活動の一環として「障害者のためのアプリ」というホームページを設け、障害者が日常生活で役立 ... >>続きを読む
東京都では「世界一の都市・東京」の実現をめざす「東京都長期ビジョン」にかかわる事業として、「『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定しました。
同ガイドラインを活用することにより、都内で暮らす、すべての人にとって東京が安全・安心・快適に生活できる福祉のまちとなることが期待されています。
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国際アビリンピックは、障害のある人々が職業技能を競い合うことにより、障害者の職業的自立意識を喚起することを目的として開催されています。第1回大会は国連で定めた「国際障害者年」である1981年に東京行われ、それ以降、概ね4年ごとに世界各都市で開催されています。
2016年、3月23日から3日間、フランス・ボルドーでは「第9回 国際アビリ ... >>続きを読む
