東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が2016年4月に施行されたことを踏まえて、職員の適切な対応に役立つように同法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項などをわかりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック～みんなで支え合い、つながる社会をめざして～」を作成しました。
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東京都では障害者スポーツを支援するため、さまざまな情報を発信しています。2012年10月に開設した「TOKYO障スポ・ナビ」は都道府県が開設する障害者スポーツ専門の総合サイトとしては全国初の情報サイトです。
同サイトでは、都内にある公共スポーツ施設の詳細なバリアフリー情報を掲載しています。また、スポーツ教室やイベントの ... >>続きを読む
全国各地で保健休養のための施設を運営している一般財団法人休暇村協会では、障害者がより快適に利用できる施設をめざして、バリアフリー化をはじめとした障害に配慮・工夫をしたサービスに取り組んでいます。
主なバリアフリー対策としては、玄関前スロープや館内通路の段差をなくし、車いすでも利用しやすい客室などの設置を進めています。ま ... >>続きを読む
令和3年版障害者白書をみると、第6章「住みよい環境の基盤づくり」の中で、第2節「障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策」を取り上げています。（出典：内閣府ホームページ・障害者白書より）
そこには、「総合的な支援」「障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発」「情報アクセシビリティに関する標準化 ... >>続きを読む
東京都美術館と東京芸術大学が連携するプロジェクトに、2012年にスタートした「とびらプロジェクト」があります。このプロジェクトは、アートを介してコミュニティを育む事業として、これまでに数多くの試みが行われてきました。毎年、一般の方か ... >>続きを読む
国土交通省は、様々な障害のある人などに利用しやすい駐車場づくりの取り組みを紹介するなど、障害者等用駐車場の適正利用のための情報発信を行っています。
駐車場の障害者等用駐車スペースにおいては、障害のない人が駐車しているために、障害者が駐車できないなどの問題・課題が挙げられています。また、車の乗降に広いスペースを必要とする車 ... >>続きを読む
障害者を支援する改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が、2016年から施行されます。
この改正等の施行に向けて独立行政法人 日本学生支援機構では、聴覚障害のある学生が大学生活で学んだことを、職場や社会で活かすためにはエンパワーメントの視点を考慮した就職支援・キャリア支援が不可欠であると捉えた様々な支援活動を行っていま ... >>続きを読む
厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の一般公開として、公益財団法人テクノエイド協会は、障害者の自立支援機器の開発を促進することを目的に、「シーズ・ニーズ マッチング交流会」を開催しています。
同交流会では、障害者当事者をはじめ、家族や福祉・従事者などの「機器を使う側（ニーズ）」の方と、開発企業、大学、研究機構 ... >>続きを読む
厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく2つの指針を3月25日に告示しました。1つは「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める自供に関し、事業主が適切に対処するための指針」です。
もう1つは「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮 ... >>続きを読む
名古屋市視覚障害者協会は、視覚障害者の生活の向上をめざして様々な活動を行っています。
同協会の主な活動は、（1）関係官公署、民間団体や企業等への要望交渉（2）盲女性家庭生活訓練事業（料理、手芸、フラワーアレンジメント等）（3）盲青年等社旗生活教室（4）視覚障害者の生活を考える会（5）文化・スポーツの普及（6）文化講演会 ... >>続きを読む
