障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

障害への配慮・工夫

「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定

制度

すべての人の安全・安心・快適な暮らしのため

 東京都では「世界一の都市・東京」の実現をめざす「東京都長期ビジョン」にかかわる事業として、「『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定しました。

同ガイドラインを活用することにより、都内で暮らす、すべての人にとって東京が安全・安心・快適に生活できる福祉のまちとなることが期待されています。

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第9回 国際アビリンピックでの日本選手団の活躍

制度

2種目の競技で金賞を獲得

 国際アビリンピックは、障害のある人々が職業技能を競い合うことにより、障害者の職業的自立意識を喚起することを目的として開催されています。第1回大会は国連で定めた「国際障害者年」である1981年に東京行われ、それ以降、概ね4年ごとに世界各都市で開催されています。

 2016年、3月23日から3日間、フランス・ボルドーでは「第9回 国際アビリ ... >>続きを読む

「東京都障害者差別解消法ハンドブック」を作成

制度

みんなで支え合い、つながる社会をめざして

 東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が2016年4月に施行されたことを踏まえて、職員の適切な対応に役立つように同法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項などをわかりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック~みんなで支え合い、つながる社会をめざして~」を作成しました。

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東京都が行う障害者スポーツ促進のための取り組み

制度

全国初の障害者スポーツ専門ポータルサイト

 東京都では障害者スポーツを支援するため、さまざまな情報を発信しています。2012年10月に開設した「TOKYO障スポ・ナビ」は都道府県が開設する障害者スポーツ専門の総合サイトとしては全国初の情報サイトです。

 同サイトでは、都内にある公共スポーツ施設の詳細なバリアフリー情報を掲載しています。また、スポーツ教室やイベントの ... >>続きを読む

日本点字図書館のセミナー「スマホ・タブレット ―最初の一歩のために―」について

制度

視覚障害者のIT利用に向けたセミナー

 社会福祉法人日本点字図書館では、見えない方や見えにくい方など視覚障害者のIT利用に向けたセミナー「スマホ・タブレット ―最初の一歩のために―」を2016年3月5日に開催しました。

 同セミナーは見えない方や見えにくい方たちの間でスマホやタブレットの利用が拡大している状況をふまえて、まだ利用していない方に向けてスマホやタブレッ ... >>続きを読む

国土交通省の全国バリアフリーネットワーク会議について

制度

バリアフリー施策の段階的・継続的改善をめざして

 国土交通省は、バリアフリー施策の段階的・継続的改善を図るために毎年「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催しています。

 同会議は、バリアフリー施策に広く関係する高齢者・障害者などの団体をはじめ、施設設置管理者団体、学識経験者、行政機関などが一堂に会して行うものです。

 開催は年1~2回程度で、関係者 ... >>続きを読む

第52回発達障害福祉月間の取り組み

制度

 発達障害への理解を深めるセミナーを開催

 毎年9月は、「障害者雇用支援月間」であると共に、「発達障害福祉月間」でもあります。公益社団法人日本発達障害連盟では、発達障害への関心と正しい理解を深めることを目的としたセミナーおよびワークショップを、厚生労働省の後援のもと開催しています。

 同法人のホームページによると、52回目の今回は、『ラブ&ピース。災害に備えて絆を ... >>続きを読む

一般財団法人休暇村協会の障がい者・バリアフリーの取り組み

制度

休暇村の宿泊施設におけるバリアフリー対策

 全国各地で保健休養のための施設を運営している一般財団法人休暇村協会では、障害者がより快適に利用できる施設をめざして、バリアフリー化をはじめとした障害に配慮・工夫をしたサービスに取り組んでいます。

 主なバリアフリー対策としては、玄関前スロープや館内通路の段差をなくし、車いすでも利用しやすい客室などの設置を進めています。ま ... >>続きを読む

障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策について

制度

「情報バリアフリーアクセシビリティの向上」への取り組み

 平成27年版障害者白書をみると、第7章「住みよい環境の基盤づくり」の中で、第2節「障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策」を取り上げています。(出典:内閣府ホームページ・障害者白書より)

 そこには、障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発、障害のある人の利用に配慮したシステムの普及、 ... >>続きを読む

厚生労働省「障害者自立支援機器等開発促進事業」について

制度

障害者の自立支援機器の開発を支援

 厚生労働省では、障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが重要であるという考えから「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施しています。

 この事業は、小規模なマーケットで事業化が困難であったり、技術開発済みでも経費の面でモニター評価(被験者による評価試験)が行えないなど、実用的な製品化が進ま ... >>続きを読む

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